弊社コンサルタントが注目するタイビジネスニュース
2017年03月16日
イタリアのオートバイ輸入販売のベスパリオ・タイランド社首脳は、この程、同社が取り扱うブランドの幅を広げたと明らかにした。これは、タイ国内市場で高級オートバイ需要が高水準を維持しているため同社が執った措置。同首脳によると、新ブランドは3つあり、ピアッジオ、アプリリア、モト・グッチだという。同社が取り扱う4ブランドは全てピアッジオ&カンパニー社系列だとされる。
2017年03月16日
上場製油・石油販売のバンチャク・ペトロリアム社系列の再生エネルギー事業を展開するBCPG社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年の売上高が上昇を示したという。これは、主に日本での再生エネルギー事業が、商業ベースで稼働開始したことによるもの。同首脳によると、昨年の売上高は合計で31億バーツだったとしている。これは、前年比で2%の拡大を示すもの。これに対する純益は昨年、15億4000万バーツとなったものの、前年の21億4000万バーツを下回ったとされる。
2017年03月16日
スポーツ・観光省首脳は、この程、タイをASEANのスポーツ・ハブとして観光促進を実施する計画を明らかにした。同計画は、スポーツ観光を促進することによりタイのスポーツ競技などを誘致することを狙ったもの。同首脳によると、今月ドイツで開催される旅行に関する展示会の際にレース場や競技場の情報が記載された小冊子を配布する予定だという。タイで開催するイベントは政府主催によるジェット機による航空レースだとされる。これに続き、スポーツの質を世界レベルに引き上げるため、北部チェンマイでのマラソン大会の開催だとしている。同大会は、前回開催した際、53カ国から6200人が参加したとのことだ。
2017年03月16日
カンタベリー・ブランドをタイ国内で販売するシルバー・ファーン・ホールデョング社首脳は、この程、バンコク都内に同ブランドの本店をオープンしたと表明した。これは、都内のパヤタイ・ビルに設置され、売り場面積が70平米で120店の男女用のスポーツ用品販売を開始したことを示すもの。同首脳によると、英国風味にあふれたスポーツ用品を広くタイ国内で普及させる意向だという。
2017年03月16日
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、香港に本拠を置く当日配達サービスのララムーブ社がタイ国内で事業展開を実施する予定だという。これは、同国のケリー・ロジスティック社が先にタイ国内で当日配達事業を展開しており、これが好調なため、同社も乗り出すことを意味するもの。配達業務において配達時間の短縮化は不可欠な物であり、同日配達が次のサービスの主流となるとされる。荷受人は、早々に荷物を受け取ることを望んでいる一方で、発送者は金銭が発生する場合は早期の入金が期待することが可能となるとしている。
2016年09月02日
マツダ・セールズ(タイランド)社首脳は、この程、同社経営陣のリストラを実施し
たと明らかにした。これは、日本人経営陣を削減することによりタイ人責任者を任命
したことを意味するもの。先月より、タイ人副社長が社長へ昇進し、同首脳は本社へ
帰任して世界的な販売責任者となったとされる。これにより、合計17人の経営陣の中
で日本人が3人となったとしている。同首脳によると、タイ人に委任することで更な
る企業発展が期待されているとのことだ。
たと明らかにした。これは、日本人経営陣を削減することによりタイ人責任者を任命
したことを意味するもの。先月より、タイ人副社長が社長へ昇進し、同首脳は本社へ
帰任して世界的な販売責任者となったとされる。これにより、合計17人の経営陣の中
で日本人が3人となったとしている。同首脳によると、タイ人に委任することで更な
る企業発展が期待されているとのことだ。
2016年09月02日
タイ商工会議所大学(UTCC)経済商業予測センター首脳が、この程明らかにしたとこ
ろによると、今年のGDP成長率が3.3%となる見通しだという。これは、先に3%予測か
ら修正されたもの。同首脳によると、タイ国内の景気に回復の兆しが見えてきたとし
ている。今年7月には、消費者信頼度指数が初めて上昇を示し、生産稼働率、インフ
レなどもアップを示しているとされる。また、輸出の状況は予測より下げ幅が低く推
移して、国内の干ばつ問題も緩和を示したとのことだ。
ろによると、今年のGDP成長率が3.3%となる見通しだという。これは、先に3%予測か
ら修正されたもの。同首脳によると、タイ国内の景気に回復の兆しが見えてきたとし
ている。今年7月には、消費者信頼度指数が初めて上昇を示し、生産稼働率、インフ
レなどもアップを示しているとされる。また、輸出の状況は予測より下げ幅が低く推
移して、国内の干ばつ問題も緩和を示したとのことだ。
2016年09月02日
上場プラスティック原料製造のインドラマ・ベンチャーズ社(IVL)首脳は、この
程、IVLは継続して事業拡大計画を展開していくとの見解を明らかにした。これは、
2015～2018年にかけて945億バーツを投じて事業計画を推進することに変更がないこ
とを意味するもの。このうち、16億7000万バーツは昨年から今年上半期にかけて投じ
られたとされる。このため、今年下半期は150億バーツが投資予算として残っている
としている。また来年の投資予算は150億バーツ、翌年は70億バーツとのことだ。
程、IVLは継続して事業拡大計画を展開していくとの見解を明らかにした。これは、
2015～2018年にかけて945億バーツを投じて事業計画を推進することに変更がないこ
とを意味するもの。このうち、16億7000万バーツは昨年から今年上半期にかけて投じ
られたとされる。このため、今年下半期は150億バーツが投資予算として残っている
としている。また来年の投資予算は150億バーツ、翌年は70億バーツとのことだ。
2016年09月02日
上場製油・石油小売業者のバンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、100
億バーツを投じて製油施設などを改善する計画を明らかにした。これは、今後4年間
に展開されるもの。同首脳によると、製油施設などは老朽化が早く常に整備が不可欠
だという。2008年にBCPは、事業改善計画を打ち出しており、今回の整備投資はこの
一環だとされる。この整備が完了すれば、生産効率が向上することでキャッシュフ
ローの改善されるとしている。今回、整備される対象は、バンコク都内プラカノン近
くに位置する地熱発電所を始め、製油所の製油効率を改善するとのことだ。
億バーツを投じて製油施設などを改善する計画を明らかにした。これは、今後4年間
に展開されるもの。同首脳によると、製油施設などは老朽化が早く常に整備が不可欠
だという。2008年にBCPは、事業改善計画を打ち出しており、今回の整備投資はこの
一環だとされる。この整備が完了すれば、生産効率が向上することでキャッシュフ
ローの改善されるとしている。今回、整備される対象は、バンコク都内プラカノン近
くに位置する地熱発電所を始め、製油所の製油効率を改善するとのことだ。
2016年09月02日
財政局首脳は、この程、タイ政府が推進している経済特区(SEZ)開発に関する借地
権などの条件を見直すべきとの見解を明らかにした。これは、SEZ開発のため入札し
た企業が僅か1社だったことによるもの。同首脳によると、入札期間が60日と設定さ
れているものが短い、借地額が高額であることなどだという。
権などの条件を見直すべきとの見解を明らかにした。これは、SEZ開発のため入札し
た企業が僅か1社だったことによるもの。同首脳によると、入札期間が60日と設定さ
れているものが短い、借地額が高額であることなどだという。
2016年06月08日
上場自動車割賦払い(ハイヤーパチェース)サービスのグループ・リーシング社(GL)
首脳は、この程、純益を今後5年間で拡大する計画を明らかにした。同計画は、中古
オートバイに対するサービスを近隣諸国で開始するもの。同首脳によると、今年の純
益をもたらす市場は、カンボジアとラオスだという。これに続きインドネシアが候補
だとされる。
首脳は、この程、純益を今後5年間で拡大する計画を明らかにした。同計画は、中古
オートバイに対するサービスを近隣諸国で開始するもの。同首脳によると、今年の純
益をもたらす市場は、カンボジアとラオスだという。これに続きインドネシアが候補
だとされる。
2016年06月08日
ホテル運営のスコソン・グループ社首脳は、この程、バンコク都内で高級複合開発
を実施する計画を明らかにした。同計画は、都内のプルンチット地区に今後5年間に
実施されるもの。現時点では、開発の詳細が決定されていないものの、高級ホテルの
開発は必至だとされる。また、提携先も未定だとしている。同首脳によると、同地区
はホテル事業を展開するにはやや困難なロケーションではあるものの、高所得者層の
観光客が期待することが可能だという。
を実施する計画を明らかにした。同計画は、都内のプルンチット地区に今後5年間に
実施されるもの。現時点では、開発の詳細が決定されていないものの、高級ホテルの
開発は必至だとされる。また、提携先も未定だとしている。同首脳によると、同地区
はホテル事業を展開するにはやや困難なロケーションではあるものの、高所得者層の
観光客が期待することが可能だという。
2016年06月08日
幼児教育センターを運営するキッズ・エデュテイメント・ホールディングス(タイ
ランド)社首脳は、この程、ASEAN諸国の利用者を拡大する計画を明らかにした。これ
は、昨年からタイ国内の景気低迷を受けて利用者が縮小していることに同社が執る措
置。しかし、同社の国内事業は香港やマレーシアを上回っているとされる。同社は
ASEAN諸国の利用者を拡大するため、政府観光局(TAT)の同市場に位置する支店と提携
してプロモーションを展開する意向だとしている。
ランド)社首脳は、この程、ASEAN諸国の利用者を拡大する計画を明らかにした。これ
は、昨年からタイ国内の景気低迷を受けて利用者が縮小していることに同社が執る措
置。しかし、同社の国内事業は香港やマレーシアを上回っているとされる。同社は
ASEAN諸国の利用者を拡大するため、政府観光局(TAT)の同市場に位置する支店と提携
してプロモーションを展開する意向だとしている。
2016年06月08日
インドネシアに本拠を置く格安航空(LCC)のタイ・ライオン・エアー社(TLA)による
と、バンコク近隣パトゥムタニのナワナコン工業団地内に新施設を開発中だという。
新施設は、4億バーツの資金が投じられトレーニング・センターだとされる。同施設
の敷地面積は、5ライ(1ライ=1600平米)にのぼりパイロットを始めキャビン・アテン
ダント、整備員を含めた人材育成に使用されるとしている。同親会社は、LCC市場競
争が激しいタイで、他社との競争に打ち勝つため同施設を設置したとのことだ。
と、バンコク近隣パトゥムタニのナワナコン工業団地内に新施設を開発中だという。
新施設は、4億バーツの資金が投じられトレーニング・センターだとされる。同施設
の敷地面積は、5ライ(1ライ=1600平米)にのぼりパイロットを始めキャビン・アテン
ダント、整備員を含めた人材育成に使用されるとしている。同親会社は、LCC市場競
争が激しいタイで、他社との競争に打ち勝つため同施設を設置したとのことだ。
2016年06月08日
商業開発局首脳は、この程、タイ国内の1万8756社をブラック・リストに掲載した
と明らかにした。これは、これら企業が所在地を明確化していないことや決算報告を
怠っていることに起因するもの。同首脳によると、同局に登録している63万件にのぼ
る法人格を調査したところ、これら企業が疑問視されたという。これら企業との商取
引や売買契約を締結する際、注意深く進めることが不可欠だとされる。ブラック・リ
ストの備考記載欄には、代表者の氏名が記載され確認することが可能だとしている。
と明らかにした。これは、これら企業が所在地を明確化していないことや決算報告を
怠っていることに起因するもの。同首脳によると、同局に登録している63万件にのぼ
る法人格を調査したところ、これら企業が疑問視されたという。これら企業との商取
引や売買契約を締結する際、注意深く進めることが不可欠だとされる。ブラック・リ
ストの備考記載欄には、代表者の氏名が記載され確認することが可能だとしている。
2016年04月18日
自動車用フイルム販売のイニファット社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の同市場が12億～13億バーツに留まる見通しだという。昨年同市場規模は、15億～16億バーツだったとされる。
2016年04月18日
ロクスレイ社首脳は、この程、海外事業に重点を置く計画を明らかにした。同計画は、海外事業の売上高を拡大することを目指すもの。同首脳によると、既に中国、香港、ミャンマー、ラオス、ベトナムやカンボジアへ進出し、販路を確保しているとしている。
2016年04月18日
上場工業団地運営のロジャナ工業団地社首脳は、この程、同社が運営する工業団地は
今年の干ばつ対策は万全だと明らかにした。これは、同社が十分な工業用水を確保し
ていることを意味するもの。
今年の干ばつ対策は万全だと明らかにした。これは、同社が十分な工業用水を確保し
ていることを意味するもの。
2016年04月18日
上場現金卸販売店舗運営のサヤム・マクロ社首脳は、この程、資金60億バーツを投じて店舗網を拡大する計画を明らかにした。同計画は、小規模店舗を中心に10店舗オープンするもの。同社が今年増設する店舗に大半は、小型店舗で住宅街に設置する意向だという。また、一部店舗は、ホテルへの販売を狙って観光地に開業する予定だとされる。同社の店舗数は、合計108店舗へ拡大する見通しだとしている。同首脳によると、タイ政府が実施した景気刺激策により、昨年後半から経済効果が見られるという。これが、年内継続する見込みだとされる。
2016年04月18日
上場不動産開発業者のセナ・ディベロップメント社によると、再生エネルギー事業を本格的に実施する計画だという。同計画は、子会社のセナ・ソーラー・エネルギー社(SSE)を設立して今後3年間で100メガワット(MW)の発電量を目指すというもの。
2016年02月19日
上場自動車部品製造フォーチューン・パーツ・インダストリー社(FPI)首脳は、こ
の程、インドに工場を設置する計画を明らかにした。これは、同国の自動車市場が世
界第2位であると共に急成長を示していることによるもの。同首脳によると、同国の
地元企業APLグループ社と提携してジョイント・ベンチャーを設立したという。新会
社は、ALP FPIパーツ社とされ、2620万バーツ相当の資本金で登記されたとしてい
る。FPIはこのうち、45%の株式保有率だとされる。
の程、インドに工場を設置する計画を明らかにした。これは、同国の自動車市場が世
界第2位であると共に急成長を示していることによるもの。同首脳によると、同国の
地元企業APLグループ社と提携してジョイント・ベンチャーを設立したという。新会
社は、ALP FPIパーツ社とされ、2620万バーツ相当の資本金で登記されたとしてい
る。FPIはこのうち、45%の株式保有率だとされる。
2016年02月19日
商務省首脳は、この程、15億バーツにのぼる追加予算をタイ政府に対して要請する
と明らかにした。これは、政府が推進している地元経済促進政策に投じられるもの。
同省が要請する資金のうち、6億2000万バーツは国内商業局が推進している、スマー
ト・ファーマー計画を含め地元経済を活発化するものに投じられるとされる。同政策
は、各農家や地方の農協団体のアップ・グレードや生産効率向上を目指すもの。これ
と並行して農耕器具、サイロや小規模精米施設への投資も促進する狙いだという。
と明らかにした。これは、政府が推進している地元経済促進政策に投じられるもの。
同省が要請する資金のうち、6億2000万バーツは国内商業局が推進している、スマー
ト・ファーマー計画を含め地元経済を活発化するものに投じられるとされる。同政策
は、各農家や地方の農協団体のアップ・グレードや生産効率向上を目指すもの。これ
と並行して農耕器具、サイロや小規模精米施設への投資も促進する狙いだという。
2016年02月19日
タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会首脳は、この程、タイ=日技術研究所(TNT)と覚
書(MOU)に調印を交わしたと明らかにした。これは、自動車産業全体の基準や品質の
向上を狙ったもの。また、年内に同産業の革新的な技術の進歩を目指しているとされ
る。同首脳によると、TNTとFTIは共同で研究・開発を推進して同産業の労働者へのト
レーニング・コースを設定するという。MOUを締結したのは、日本商工会議所がト
レーニングを実施する教育者の派遣を行うためだとされる。また、訓練コースも併せ
て提供するという。これにより、タイの労働者の質の向上を図るという。
書(MOU)に調印を交わしたと明らかにした。これは、自動車産業全体の基準や品質の
向上を狙ったもの。また、年内に同産業の革新的な技術の進歩を目指しているとされ
る。同首脳によると、TNTとFTIは共同で研究・開発を推進して同産業の労働者へのト
レーニング・コースを設定するという。MOUを締結したのは、日本商工会議所がト
レーニングを実施する教育者の派遣を行うためだとされる。また、訓練コースも併せ
て提供するという。これにより、タイの労働者の質の向上を図るという。
2016年02月19日
タイ・ヤマハ・モーター社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年11月
から新たなゴルフ・カート・ラインの生産が開始しているという。同ラインは、バン
コク近隣サムットプラカン、バンナートラート通りに位置するもの。タイ国内のオー
トバイ市場が伸び悩んでいるものの、同社は、昨年から来年にかけて合計20億バーツ
の投資を実施すると公表した。昨年約7億バーツの資金が投じられ、既設設備のアッ
プグレードや昨年11月に稼働が開始したゴルフ・カート・ラインが設置されたとして
いる。
から新たなゴルフ・カート・ラインの生産が開始しているという。同ラインは、バン
コク近隣サムットプラカン、バンナートラート通りに位置するもの。タイ国内のオー
トバイ市場が伸び悩んでいるものの、同社は、昨年から来年にかけて合計20億バーツ
の投資を実施すると公表した。昨年約7億バーツの資金が投じられ、既設設備のアッ
プグレードや昨年11月に稼働が開始したゴルフ・カート・ラインが設置されたとして
いる。
2016年02月19日
リクシル・ウォーター・テクノロジー(タイランド)社首脳が、この程明らかにした
ところによると、今年の売上高が昨年比で9%下回る見通しだという。これは、住宅市
場のスローダウンの影響を被ったもの。セラミック製の便器などの市場全体は、昨年
と比較して5%の縮小を示す見通しだとされる。同首脳によると、陶器製の衛生品市場
は、今年95億バーツに留まる見通しだという。同市場は、昨年100億バーツ、前年は
ゼロ成長を示したとしている。
ところによると、今年の売上高が昨年比で9%下回る見通しだという。これは、住宅市
場のスローダウンの影響を被ったもの。セラミック製の便器などの市場全体は、昨年
と比較して5%の縮小を示す見通しだとされる。同首脳によると、陶器製の衛生品市場
は、今年95億バーツに留まる見通しだという。同市場は、昨年100億バーツ、前年は
ゼロ成長を示したとしている。
2015年12月28日
タイ商工会議大学(UTCC)調査部門首脳が、この程明らかにしたところによると、先月の消費者信頼度指数(CCI)が上昇を示したという。これは、前月のCCIが73.4ポイントだったのが、先月74.6ポイントに上がったことを意味するもの。
2015年12月28日
ゼネラル・エレクトリック社(GE)系列の再生エネルギー事業を展開するGEリニューアブル・エネルギー社首脳は、この程、風力発電事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、同社がカオコー・ウィンド・パワー社(KWP)に対して24件の風力発電タービンを納入するもの。同タービンは、タイ国内の東部ペチャブンへ納入されるという。
2015年12月28日
精油・石油販売PTT社首脳は、この程、アジア太平洋市場で来年、企業買収を実施する計画を明らかにした。同計画は、同市場で更に、企業成長を目指して実施されるもの。同首脳によると、同市場に位置する多数の石油企業やガス企業からアプローチを受けているという。同社は、年内に資金不足の困難に直面する見込みの企業と買収契約を締結する意向だとされる。
2015年12月28日
ソムキット・チャトゥシリピタク副首相が、この程明らかにしたところによると、来年の輸出成長率を5%に設定するべきという。これは、高成長率に設定して関連省庁の職員に対して真摯に目標値の達成を望むもの。国家経済社会開発委員会(NESDB)によると、来年の輸出成長予測は3%だとしている。今年は、昨年比で5%の縮小を示す見込みとのことだ。また、タイ荷主協会は、来年の輸出成長率が2%に留まる見通しだという。
2015年12月28日
食品販売マイルストン・フード&ビバレジ社首脳は、この程、日本ブランドの食品を展開したと明らかにした。これは、同社が日本のセイント・マーク・ホールディング社から、セイント・マーク・カフェのブランドを8年間にわたりタイ国内で営業権を得たことを意味するもの。同首脳によると、この期間中に40店舗を運営する意向だとしている。各店舗の開業に1000万バーツが投じられるとされる。
2015年08月17日
東芝タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高目標値を5%削減したという。これは、タイ国内のマイナス要因が、情報技術(IT)製品の販売に影響を及ぼしていることによるもの。同首脳によると、今年上半期に家電製品販売が昨年比で5%の拡大に留まったとしている。同社の今年当初予測では、10%の伸びを示す見込みだったとされる。今年下半期にかけて前向きな兆しがなく、タイ政府が推進するメガ・プロジェクトが推進されても消費者への経済効果は薄いとのことだ。また、折からの干ばつが、消費者マインドや民間企業の投資を損ねる可能性があるという。
2015年08月17日
「バンコク・ポスト」紙が、この程報じたところによると、タイ=ラオス協力の下で、ビエンチャンにディユティ・フリー・モールを新設する予定だという。これは、タイのBMグループとラオスのダオヘウン・グループが提携して推進するもの。新施設は、ホテルやテーマ・パークなどが含まれるとされる。敷地面積は、200ライ(1ライ=1600平米)だとしている。
2015年08月17日
上場住宅開発業者ゴールデン・ランド・プロパティ・ディベロップメント社系列、ゴールデン・ランド・レシデンス社首脳は、この程、バンコク近隣パトゥムタニ地区の住宅販売が不振を示すとの見解を明らかにした。これは、同地区の水供給不足によるもの。同首脳によると、例年第3四半期は雨季を迎えるため、住宅市場がやや低迷を示すとされる。しかし、今年は干ばつという問題が発生したとしている。
2015年08月17日
ゼネラル・モーターズ・タイランド社首脳は、この程、合計500人の労働者を解雇する計画を明らかにした。同計画は、タイ国内の東部ラヨン工場2件とバンコクの事務所を含め3000人の労働者を2500人に削減するもの。同首脳によると、今回の解雇は、本社のリストラ計画の一環だという。本社は、今年2月下旬にシボレー・ソニックの生産を今年中頃に中止するとの発表を行ったとされる。同首脳によると、同社は乗用車のクルーズを東南アジアの一部へ輸出しているとのことだ。しかし、本社の意向により米国的な大型車のスポーツ・ユティリティ車両(SUV)、トレイルブレイザーやピックアップのコロラドに重点を置く方針だとしている。
2015年08月17日
LED照明製造・設計ライトニング&イクイップメント社(L&E)首脳は、この程、売上高を増額させる計画を明らかにした。同計画は、8億バーツの資金を投じてバンコク近隣パトゥムタニに工場を新設するもの。L&Eの既存工場は、バンコク近隣ノンタブリに位置するとされる。既存工場は、年間ベースで50万セットのLED照明を製造しているという。新工場が、生産開始すれば300万セットに生産量に跳ね上がるとしている。新工場は、今年第3四半期に生産開始する予定とのことだ。
2015年08月14日
商務省首脳は、この程、自動車輸出を今年下半期に促進する計画を明らかにした。同計画は、新たな市場へ切り込むことが可能となるよう、労働基準などを緩和することが含まれるもの。同首脳によると、BMWグループ・タイランド社、泰国トヨタ自動車社(TMT)の首脳と会合を開いたという。この結果、共同委員会を設置して今年下半期にかけて、自動車輸出を促進するとされる。同委員会で発せられるコメントや提案は、プラユット・チャンオチャ首相が主催する国際貿易促進委員会へ提出されるとしている。
2015年08月14日
タイ開発調査研究所(TDRI)首脳は、この程、ASEAN経済コミュニティ(AEC)の発効により、タイ国内経済が活性化するとの見解を明らかにした。これは、AECにより市場が統一化されるため、タイに流入する労働者が、多数にのぼることを意味するもの。タイ国内の労働者は、慢性的な不足状態を示しているとされる。このため、AECの発効後、多数の海外労働者がタイに流入するとしている。これにより、国内の消費者が増加をすることで、国内の消費者購買力の底上げにつながるとのことだ。
2015年08月14日
米国に本拠を置くコンピュータ製造、デル社アジア太平洋担当首脳は、この程、同市場の販路強化に3000万ドルを投じる計画を明らかにした。本社は、1億2500万ドルを投じて世界的な販路強化のため、提携などを展開するという。同社の方針は、これまで消費者にダイレクト販売を行っていたとされる。これを方針変更して、小売店舗を通じた販路の開拓を実施したとしている。
2015年08月14日
窓用遮光フィルム輸入・販売テクノ-セル(フレイ)社が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年をやや上回る見込みだという。同社の今年の売上高目標は、7億6000万バーツだとされる。同社の今年の売上高のうち、7億2000万バーツは、自動車用遮光フィルムの販売、ビルの遮光用フィルムによるものだという。残り4000万バーツは、同社が展開する他の売上高で占められるとしている。同首脳によると、遮光フィルム市場全体は今年、15%縮小で16億バーツに留まる見通しとのことだ。これは、低迷を示しているタイ国内経済の状況と、やや不振の新車販売によるもの。
2015年08月14日
タイ・ホテル協会(THA)東部支部首脳は、この程、中国観光客によりホテル宿泊料金に対する圧力を加えられていると明らかにした。これは、東部リゾート地パタヤで顕著に見られるもの。同地区の外国人観光客は、ロシア人で占められていたとされる。しかし、同国の経済状況やウクライナ問題のため、欧米が異議を唱え、経済制裁を行った。このため、同国人観光客が減少しているという。また、同地区で多数を占めた欧州人観光客も、ギリシャのユーロ危機などの影響で、減少しているとのことだ。
2015年08月13日
エプソン・タイランド社首脳は、この程、同社売上高の2桁成長を維持する計画を明らかにした。同計画は、インク・ジェット方式でインク使用量を最小化する製品を出して、コストを低下することを狙ったもの。同社は、消費者購買力が低下しているため、商業や工業セクターに重心を移行しているとされる。同首脳によると、タイ国内の経済状況は芳しくないものの、同社の売上高成長率を15%に設定しているという。同首脳は、国内の高級インク・ジェット・プリンター市場は既に、競争が激化していると述べた。
2015年08月13日
プラユット・チャンオチャ首相は、この程、国境沿いに設置する経済特区(SEZ)の促進を政府投資委員会(BOI)に指示したと明らかにした。これは、SEZに対する投資促進を狙ったもの。BOI首脳によると、SEZに投資を検討している民間企業に対して、計画を前倒しするよう要請したという。政府が優遇する予定の消費者物資、物流、倉庫などの業者が、SEZへ入居する見通しだとされる。
2015年08月13日
上場工業団地開発アマタ社首脳は、この程、同社が運営する工業団地で水供給不足にはならないとの見解を明らかにした。これは、同社工業団地は、水源を確保していることによるもの。タイ国内は現在、干ばつにより農家に影響を及ぼしているとされる。同首脳によると、2005年に発生した干ばつの際、貯水量が低下したことにより各社の生産に支障が生じたという。このため、今年の干ばつ対策は万全だという。
2015年08月13日
バンコク銀行中国(BBC)首脳は、この程、ローン需要が同国で回復を示しているとの見解を明らかにした。今年上半期の同需要は、やや低迷を示したとされる。今年下半期は、同需要が回復の兆しを示しているという。同需要は、BBCの地元顧客や海外の民間企業により上昇を示しているとされる。今年第1四半期は、2～3%のローン需要が伸びたとされる一方、不良債権(NPL)が未決済ローン額全体の1.2%を占めたとしている。今年同期の未決済額は、全体で11億ドル相当に達したとのことだ。
2015年08月13日
製油・石油販売PTT社首脳は、この程、非石油事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、高利益を追求してファスト・フード・チェーンを導入するもの。同首脳によると、昨年の純益全体の40%が、非石油事業によるものだったという。この比率を今後5年間に、50:50とすることを目指すとされる。同社が、新たに導入するチェーン店は、米国に本拠を置くチャーチズ・チキン社で、「テキサス・チキン」と称される店舗を運営しているとのことだ。新店舗は、バンコク商業中心部を重点に、今年下半期にオープンされる予定だとしている。
2015年07月23日
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、通信や電力線の地下配線に関し、TOT及びCATテレコム社が主導権を執ることに合意したと明らかにした。現在、電柱を使用している配線を地下化することにより、100億バーツの投資が伴うとされる。この資金は、タイ政府が推進しているデジタル化社会創造のため、デジタル経済基金から捻出されるという。同基金は、デジタル化社会を目指した国内の通信インフラ整備に対する資金協力を担う団体として発足したとのことだ。
2015年07月23日
工業省首脳は、この程、工業団地から発生する有毒廃棄物処理に関して、3社の民間企業が関心を持っていると明らかにした。これは、同廃棄物処理を軍所有の空き地で処理する案が思うように進展していないことによるもの。同首脳によると、同廃棄物処理のため、3社と協議を行っているという。タイ国内の工場が増加を示すと共に、廃棄物量も増加傾向を辿るとされる。同首脳によると、3社のうち1社は上場企業のパデーン・インダストリー社だとしている。同社は、老朽化した亜鉛鉱山を同廃棄物処理場として使用する意向とのことだ。
2015年07月23日
上場タイヤ製造NDラバー社(NDR)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年比で10%の成長を示す見通しだという。これを金額に換算すると、8億6600万バーツにのぼるもの。同首脳によると、年内に輸出が増加を示す見込みだとしている。NDRは、今年第2四半期にインド企業と契約を締結し、年内に5000万～8000万バーツの売り上げが見込めるとされる。NDRは、オートバイ用タイヤやタイヤ・チュ－ブを製造しているとのことだ。
2015年07月23日
上場ホテル運営グランド・アセット・ホテルズ&プロパティ社(GRAND)首脳は、この程、タイ国内観光業の回復と共に、ホテル事業が復興したと明らかにした。GRANDの同事業は昨年、前年比で17.2%の減少を示したとされる。今年は、10億バーツの売上高が見込めるという。同首脳によると、GRANDが運営する2件のホテルの客室占有率が平常化したことが、国内観光の回復した証だとしている。
2015年07月23日
エネルギー基準委員会(ERC)首脳は、この程、再生エネルギーに関する入札が行われる予定を明らかにした。同エネルギー開発は、合計発電量が3400メガワット(MW)相当となるもの。同首脳によると、同開発は、バイオマス、バイオガス、廃棄物を燃料としたものだという。
2015年07月21日
新車販売台数が伸び悩む中で、今年初め5カ月間のピックアップ販売が、12万8255台に留まったという。これは、昨年同期比で17.8%の減少を意味するもの。昨年同期の販売台数は、15万6101台だったとされる。ピックアップ販売は、とりわけ農作物の価格下落による影響を受け、低迷しているとのことだ。
2015年07月21日
在バンコク日本人商工会議所(JCCB)首脳は、この程、日系企業はタイを投資ハブとして、企業活動を継続する見通しだと明らかにした。これを実現化するためには、日系企業は、タイ政府に対して高級鉄鋼品の無税輸入枠の拡大と、日系企業による投資に対する便宜供与を拡大することを望んでいるとされる。これに対してタイ工業省首脳は、先に発生したタイ国内の政治問題が沈静化したため、外国企業によるタイへの投資は上昇を示していると述べた。同首脳によると、日本企業の声を真摯に受け入れる必要があるとしている。
2015年07月21日
バンコク・ポスト紙が、この程、報じたところによると、タイ政府が再生エネルギー事業に対する投資を承認したという。これは、合計66億バーツを投じてゴミから発電を実施する企業に投資するもの。同政府が推進する再生エネルギー事業は、バンコク近隣ノンタブリで44億バーツを投じ、残る22億バーツは東北部ナコンラチャシマで実施されるもの。プリディヤトーン・デワクン副首相が、運営する官民提携政策委員会によると、同事業に投資を行う要因は、国内のゴミ問題の解消を目指しているためだ。2件の再生エネルギー計画は、年内に着工される予定とのことだ。
2015年07月21日
財務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の経済成長率が、今年前期を下回る可能性があるという。今年第1四半期の経済成長率は、3%だったとされる。これは、世界的な経済回復が遅延していることによるもの。
2015年07月21日
バンコク南部や中部サムットサコンを中心に住宅開発を実施するD-ランド・グループ首脳は、この程、東部チョンブリのシラチャを重点に住宅開発を展開する計画を明らかにした。同計画は、今後5年間にわたり毎年3件から4件の住宅開発を手掛けるもの。同首脳によると、同地域の住宅需要は、今後とも継続して良好な状態を維持する見通しだという。東部は、レームチャバンやマプタプットの深海港が位置し、物流拠点となっているとのことだ。
2015年07月17日
カシコン・リサーチ・センター(KRESEARCH)によると、今年5月に世帯当たりの経済状況を示す指数が、前月割れを示したという。同指数は、今年5月に45ポイントだったとされる。前月は、45.8ポイントだったとしている。同ポイントが、低下を示す要因は、生活費が上昇を示すと共に、経済状況が不透明なためとのことだ。消費者支出は、全般的に低下していることが、タイ国内の消費が低迷していることを示すものだという。
2015年07月17日
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ首脳は、この程、オーストリア企業を通じてドイツの歴史あるデパートを買収したと明らかにした。これは、同グループがザ・ケデウェ・グループの株式50.1%を買収したことによるもの。ケデウィ・グループは、ドイツ国内に高級デパート3店舗を運営しているとされる。同首脳によると、セントラル・グループは、同買収により欧州でも第3位に食い込む高級デパート運営となったとしている。また、今後12カ月間に12億ユーロ(455億バーツ相当)にのぼる見通しとのことだ。
2015年07月17日
タイ政府副スポークスマンは、この程、レッド・ライン(バンスー=ランシット)設置のため、日本政府関連機関より借款を受ける予定を明らかにした。これは、382億円(104億バーツ相当)の資金援助を受けるもの。同担当者によると、レッド・ラインは2009年に初めて借款したという。同ライン全体に対する必要な投資額は、合計428億バーツだとしている。このうち、328億バーツは同機関が中心となり海外からの借款で占められているとのことだ。残り100億バーツは、タイ国内の金融機関から融資を受けるという。
2015年07月17日
消費者製品製造オーソットサパ社首脳は、この程、ミャンマーの地元企業と提携したと明らかにした。これは、同国を含めたタイの近隣諸国で積極的に市場拡大を目指すもの。同首脳によると、今後5年間で同社が販売する「M-150」と称されるエネルギー・ドリンクをトップに育て上げるものだという。同社は、ミャンマーのロイヒン・グループと提携してM-150、シャークなどのエネルギー飲料品の拡大を目指すとされる。同社はこれまで、ミャンマーへ輸出し、同グループが販売代理店を展開していたとのことだ。同グループは、販売代理店からビジネス・パートナーへ地位が向上したとしている。
2015年07月17日
上場スチール・ビレット製造チョウ・スチール・インダストリーズ社首脳は、この程、フィリピンで発電事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、太陽光発電を同国で実施するもの。同社は、15億バーツを投じて25メガワット(MW)規模の同発電所を設置するとされる。同首脳によると、同計画に対する投資は、同社系列企業のチョウ・インターナショナル社(CI)が76.76%の株式を保有するチョウ・エネルギー社を通じて行ったという。CIは、登記資本金額は3億4000万バーツで同社の再生エネルギー事業の推進のため、登記されたとしている。
2015年07月14日
日本で質屋運営の大黒屋首脳は、この程、タイで店舗展開を実施する計画を明らかにした。同計画は、来年タイで店舗を構えるもの。同首脳によると、日本の店舗でタイの利用者は、中国に続く第2位の利用者だという。また、タイ人観光客が日本への査証が不要となったため急増を示しているとされる。同社の財政年度末(昨年9月)の利用者のトップは、同社売上高全体の31%を占めた中国だったとしている。これに続いたのが、タイで26%(8億9000万円=2億4000万バーツ相当)、韓国が6%、台湾が5%だったとのことだ。
2015年07月14日
タイ商工会議所大学(UTCC)が、この程実施した調査結果によると、今年5月の消費者信頼度指数(CCI)が、過去11カ月間で最低数値を弾き出したという。同調査は、2253人を対象に実施されたもの。今年同月のCCIは、75.6ポイントに下がったとされる。今年4月は76.6ポイント、3月は77.7ポイント、2月は79.1ポイントだったとしている。今年1月には、CCIが81.1ポイントだったとのことだ。今年5月の指数は、昨年6月から最低数値を示したという。昨年6月は、前月22日にプラユット・チャンオチャ大将が、国内政治に憂慮を示し実権を掌握したもの。
2015年07月14日
財務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイの輸出が成長を示す可能性があるという。これは、ドルに対してバーツが33～34バーツで推移することを前提としたもの。同首脳によると、今年下半期にタイの輸出が好転するとしている。商務省によると、今年4月の輸出が昨年同期比で1.7%のダウンを示したとのことだ。今年同月の輸出高は、ドル換算で169億ドルだったとされる。
2015年07月14日
郵便サービスのタイランド・ポスト社首脳は、この程、インドシナ市場で主要郵便サービス業を目指す計画を明らかにした。これは、年内に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)によるもの。同社系列会社タイランドポスト・ディストリビューション社が、新施設を開業したという。同首脳によると、新施設の開業に伴って新会社を設立したとしている。新会社の資本金は、3億5000万バーツだとされる。
2015年07月14日
工業経済局首脳は、この程、上昇を示す一部工業が、工業GDPを引き上げる見通しだと明らかにした。これらは、飲食品、自動車及び同部品、電子・電機製品、石油化学品、繊維・衣料、鉄鋼品、ガラス、セメント、タイル・セラミックだという。これら産業が、中心となり今年第1四半期中に工業GDPが、2.3%の伸びを示したとされる。今年のGDP成長率は、3～4%だとしている。工業GDPは、GDP全体の40%を占めているとのことだ。
2015年07月10日
在バンコク日本人商工会議所(JCC)によると、今年5月の新車販売台数が5万7617台にのぼったという。これは、昨年同月比で17.3%の増加を示したことを意味するもの。今年初め5カ月間の新車販売台数は、30万9462台に留まり、昨年同期と比較して15.7%の縮小を示したとしている。今年同期の各メーカーの販売台数は、以下のようになった。
2015年07月10日
不動産開発業者マグノリア・クオリティ・ディベロップメント社(MQDC)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期に2件のコンドミニアム開発を手掛ける予定だという。これは、合計販売額が50億バーツにのぼるもの。MQDCは、新開発計画を含め年内に80億バーツに達するプレ・セール額を目指すとされる。同首脳によると、バンコク都内の住宅需要は、タイ政府が推進している大量輸送機関を中心に浮揚するとしている。
2015年07月10日
日産モーター(タイランド)(NMT)社首脳は、この程、エコカー第二次計画を推進する計画を明らかにした。同計画は、タイ政府により生産開始時期が明確化されていないにもかかわらず、NMTが実施するもの。同首脳によると、NMT本社ではエコカー計画は、最優先事項となっているという。NMTは、2007年にエコカー計画を推進して288億バーツの資金を投じたとされる。2010年3月に同車、マーチを市場に投入したとしている。これに続き、2012年にはアルメーラを発売したとのことだ。
2015年07月10日
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、タイ政府は、タイ=ミャンマーを結ぶ橋の建設を承認したという。同架橋は、39億バーツの資金が伴うもの。同政府広報担当者によると、北部メーソット地区に位置するとしている。同地区は、同政府が推進している国境沿いの経済特区(SEZ)促進を狙ったもの。
2015年07月10日
イスラエルに本拠を置く建設業者ダンヤ・セバス・グループによると、タイでTMDCコンストラクション社を設立したという。これは、タイ国内の上場不動産業者、メジャー・ディベロップメント社(MJD)とジョイント・ベンチャーを設立したことによるもの。新会社は、年内に3件の住宅開発を手掛ける意向だとされる。
2015年07月08日
タイ中央銀行(BOT)首脳は、この程、タイ経済成長率予測を下方修正する意向を明らかにした。今年当初の経済成長率は、3.8%だったとされる。今年第2四半期も第1四半期に続き、やや低迷を継続する見込みだという。同首脳によると、試算するまでも無く経済成長率は、下方修正される見通しだとしている。国家経済社会開発委員会(NESDB)によると、今年第1四半期中の経済成長は、0.3%だったとのことだ。
2015年07月08日
建材小売業者メガ・ホーム・センター社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年割れを示す見通しだという。これは、タイ国内景気がやや低迷しているため。昨年、同市場は5900億バーツだったとされる。これは、前年比で15%の拡大を意味するもの。昨年は、国境沿いに経済特区(SEZ)設置案が浮上したことにより、同地域の建設需要が浮揚したとしている。同首脳によると、今年の建材市場は、15%未満の伸びに留まる見込みだという。建材需要は、バンコク都内及び一部地方で思わしくないとのことだ。
2015年07月08日
タイ国内の6大空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイを訪問する中国人観光客が、今年当初の予測を上回る見込みだという。AOTは、今年当初の中国人観光客数を、540万人としていたとされる。しかし、今年第1四半期の状況に鑑み、600万人へ修正したとしている。AOTによると、今年欧州からの観光客が減少を示す中で、中国人観光客がこれを補うとのことだ。
2015年07月08日
ファッション製品販売FNファクトリー・アウトレット社首脳は、この程、事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、今後3～5年間で近隣諸国へ進出することを狙ったもの。同首脳によると、事業拡大は自社投資やフランチャイズ方式、ジョイント・ベンチャーの設立などを実施して行うもの。同首脳によると、近隣諸国の消費者は、タイ人消費者と同様の動向を示しているという。これは、安価な製品を求めて、一般小売店舗よりアウトレットで購入する傾向にあることを示すもの。
2015年07月08日
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ首脳は、この程、イタリアに新たな店舗を開業する計画を明らかにした。同計画は、今後2年間に実施されるもの。同首脳によると、既存店舗ラ・ルネッサンスの新店舗の売り場面積、1万平米の賃貸契約により、計画が表面化したという。新店舗は、イタリア北部に位置し、商業や文化の中心地だとされる。
2015年07月07日
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳は、この程、日本企業を買収する計画を明らかにした。同計画は、SCGが高付加価値製品を追求しているため、技術力の高い中小企業(SME)を対象としているもの。SCGは、ASEAN市場で数多くの生産拠点を運営しているという。これら企業は、SCGが買収したものとされる。このため、SCGは海外投資に対する経験が豊富だとしている。
2015年07月07日
上場自動車部品製造アーピコ・ハイテク社(AH)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高目標を下方修正したという。AHは今年当初、昨年比で10～15%の売り上げアップを目指していたとされる。これを5～10%の成長へ修正したとしている。AHは、今年第1位四半期の売上高が、昨年同期比で1.8%の伸びを示し、37億5000万バーツにのぼったとのことだ。これに対する純益は、9200万バーツだったものの、39.9%減だったという。AHの売り上げのうち、66%が自動車部品販売で占められ、残りは、自動車ディーラー事業によるものだったとされる。
2015年07月07日
上場住宅開発業者スパライ社首脳は、この程、バンコク首都圏で今年下半期に合計7件のコンドミニアム開発を手掛ける計画を明らかにした。同計画の合計販売額は、130億バーツにのぼるもの。同首脳によると、タイ経済は今年初め4カ月間に底を打ち、今年下半期は上昇傾向を示す見込みだという。これにより、今年の経済成長率は3%ととなり、不動産市場が昨年比で5～10%の伸びを示す見込みだとされる。
2015年07月07日
大手製糖企業ミット・ポン・グループ首脳は、この程、ラオス事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、35億バーツを投じて生産量を倍増させるもの。同首脳によると、35億バーツのうち25億バーツは生産施設の拡大に投じ、残り10億バーツはサトウキビ・プランテーションに投入するとされる。これにより、年間生産量を9万トンに引き上げるとしている。またこの後、12万トンに増量させる意向とのことだ。
2015年07月07日
タイ工業団地公社(IEAT)首脳は、この程、国境沿いに開発される経済特区(SEZ)に対するレンタル料金を一新する予定だという。これは、SEZの開発により同地域の地価が急騰していることによるもの。同首脳によると、SEZの地価が急激な上昇を示すと、民間企業の投資が停滞する可能性があるという。賃貸料の一新がなされれば、料金も手頃な価格に設定されると共に、長期契約が可能だとされる。これにより、SEZを促進することで、地元経済の活発化となるとしている。
2015年07月06日
デパート・チェーン最大手セントラル・グループによると、欧州のデパートを買収する計画だという。同計画は、同市場で大手のシンナ社と提携して実施されるもの。同グループの買収する候補は、ドイツに拠点を置くカデウィ・グループ系列の店舗だとされる。
2015年07月06日
タイ自動車研究所(TAI)首脳は、この程、遅延していた自動車テスト・センター設置計画が近く実現化するとの見通しを明らかにした。これは、タイ政府が今後3カ月間に資金援助を承認する見込みによるもの。同首脳によると、新センター設置に絡む予算は、50億バーツとされ政府が積極的に推進促進を行う見通しだという。新センターの設置場所は、東部チャチュンサオのサナム・チャイケット地区で天然資源環境省が承認したとされる。同センターの敷地面積は、900ライ(1ライ=1600平米)だとしている。
2015年07月06日
タイの6大空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳は、この程、AOT株を民間企業に手放すことは決してないと明言した。これは、慢性的に赤字が継続することにより、財務省が民営化することを検討したことに起因するもの。
2015年07月06日
在バンコクJETRO首脳は、この程、今やタイの民間企業が日本へ投資する絶好のタイミングだとの見解を明らかにした。これは、日本政府が海外からの投資に対して前向きな便宜を図る方針によるもの。タイの民間企業による海外投資は、2011年時点で106億ドルにのぼったという。翌年は、129億ドルに達したとしている。昨年は、日本に対する投資が、1億5400万ドルに及び、日本の海外投資トップ10に食い込んだとのことだ。
2015年07月06日
ケンタッキー・フライド・チキン店舗(KFC)を運営するヤム・レストラン・インターナショナル(タイランド)社首脳は、この程、新たなビジネス・パートナーを求めていると明らかにした。これは、KFC事業を拡大し、強化することを狙ったもの。KFCは現在、合計532店舗だという。このうち、自社店舗が330店で残り202店舗はフランチャイズ契約を締結しているデパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列のセントラル・レストラン・グループ(CRG)が、運営しているという。同首脳によると、新たなフランチャイズ契約を締結することで、2020年を目処に800店舗へ拡大する意向とのことだ。
2015年07月03日
消費者物資製造サハ・グループ系列、サハパット・グループによると、日本企業2社と提携して事業展開を実施する計画だという。同計画は、2億～3億バーツを投じて推進されるもの。
2015年07月03日
三菱地所住宅社首脳は、この程、提携した上場住宅開発業者AP(タイランド)社と更に住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、年内に合計5件の開発を手掛けるもの。同計画の総販売額は、200億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、今年初め4カ月間にバンコク都内の住宅市場が好調だったという。これは、年内は維持される見込みだという。同首脳は、都内の住宅市場が好調な要因として4点を掲げた。これらは、世帯当たりの収入増額、大量輸送機関の拡大、都内への人口流入、家庭の核家族化だとしている。
2015年07月03日
上場家電・電子部品製造デルタ・エレクトロニクス(タイランド)社首脳は、この程、資金190億バーツを準備して企業買収を実施する計画を明らかにした。同計画は、台湾企業を買収する予定のもの。同社は先に、欧州の電力供給設備業者を買収する意向だったとされる。しかし、買収に関する協議を重ねたものの、成立しなかったとしている。この後、台湾企業からアプローチがあったとのことだ。
2015年07月03日
ドイツに本拠を置くクーリエ・サービスのDHL社タイ・インドシナ担当首脳は、この程、タイは近隣諸国との貿易が有望だとの見解を明らかにした。これは、今後タイの近隣諸国の経済発展が見込めることによるもの。これらは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムだとされる。これらは、アジア太平洋市場を支えることで経済成長が見込めるとしている。この中で、タイは中心部に位置し、より安価な物流サービスが、顧客拡大につながるとのことだ。
2015年07月03日
上場サービス業者マイナー社(MINT)首脳は、この程、米国ブランドを取り扱う計画を明らかにした。同計画は、今後5年間で売上高を50億バーツへ引き上げることを狙ったもの。MINTが導入した新ブランドは、「バナナ・リパブリック」と称されファッション製品を展開しているとされる。MINTは、今後5年間にわたりタイ国内での販売権を獲得したとしている。
2015年06月11日
タイ工業連盟首脳は、この程、タイ国内の一部自動車部品メーカーが、労働者の解雇を実施していると明らかにした。これは、インランク・シンナワット政権当時に推進された第1台目自動車購入に絡む税還付政策後の新車市場が、やや芳しくないことによるもの。同首脳によると、各自動車メーカーの受注が減少したことで、部品メーカーに対する発注も縮小したという。また、国内景気もやや低迷しているため、新車販売が余り伸びないとされる。解雇された労働者は、先月上旬までに500人にのぼった模様だとしている。
2015年06月11日
タイ商工会議所大学(UTCC)調査部門首脳は、この程、低所得者層の負債が、増加傾向にあるとの見解を明らかにした。これは、年内に低所得者層の負債額が、11万7839バーツに上がるもの。同首脳によると、これら消費者が借金している相手は、金融機関と闇金融だという。現在の景気低迷の中で、月給が1万5000バーツ以下の世帯は、生活費の上昇もあり借金に依存しているとされる。
2015年06月11日
上場ゼネコンのチョー・カンチャン社(CK)首脳は、この程、タイ政府が推進する巨額インフラ整備計画に期待していると明らかにした。同計画は、今年早々に着手される予定だったが、最近まで遅延しているという。CKは、同計画の20～25%を確保することが可能だとされる。同計画の政府投資額は、1兆バーツにのぼるとしている。CKは、先月上旬時点で、936億バーツの受注残高に達するとのとだ。
2015年06月11日
タイ旅行代理店協会(ATTA)首脳は、この程、観光業が今年、活況を示す見通しを明らかにした。これは、ATTAメンバー企業に限定して、600万人の観光客がタイに押し寄せる見込みとされる。今年初めから、今年4月中旬までにATTAメンバー企業のタイへの旅行者が166万人にのぼったという。これは、昨年同期比で156%の増加を意味する。ATTAによると、ロシアからの観光客が回復を示しているという。
2015年06月11日
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列、セントラル・レストランズ・グループ社(CRG)首脳は、この程、吉野家とテンヤの店舗網を拡大する計画を明らかにした。同計画は、吉野屋を年内に5店舗増設するもの。同首脳によると、吉野家の店舗増設は、1店舗当たり600万バーツが投じられるという。増設される店舗のうち、コスト抑制のため、店内スペースを100平米未満に抑える意向だとしている。
2015年06月09日
タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会広報担当者が、この程明らかにしたところによると、今年の新車販売台数の予測を修正したという。これは、今年第1四半期の新車販売の台数が伸び悩んだため。昨年の新車販売台数は、88万1832台だったとされる。今年は、昨年と比較して10%下回る見込みだとしている。
2015年06月09日
不動産コンサルタント企業のプラス・プロパティ社首脳は、この程、バンコク都内の一部地域はコンドミニアム・バブル状態にないとの見解を明らかにした。これは、スカイトレイン(BTS)のパヤタイ、パホンヨーティン駅周辺を意味するもの。同地域のコンドの70%は売約済みとなっているとされる。同首脳によると、BTSのラチャテウィからサパンクワイにかけてのコンド購入者は高所得者層で占められているという。同首脳によると、同地域の新コンドは、短期間に売約済みとなるとしている。投機目的の購入者は、限定されているとのことだ。
2015年06月09日
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の輸出成長率が1.2%に下がる見通しだという。これは、今年3月の輸出を反映して、今年当初の予測を引き下げたもの。今年当初は、4%の成長を示す見込みだったとされる。商務省によると、今年3月の輸出は、189億ドルに留まり、昨年同月比で4.45%の下落を示したとしている。
2015年06月09日
ダウ・ケミカル社アジア太平洋社首脳は、この程、東部ラヨン県アジア・インダストリアル・エステートに新工場を設置する計画を明らかにした。同計画は、第2件目のプラスティック原料工場を設置するもの。同首脳によると、第1件目の工場は、マプタプット工業団地に位置し、年間ベースで2万5000トンのプラスティック原料を製造しているとされる。これに対して新工場は、年に20万トンを生産する予定だとしている。同工場は2006年に着工され、年内完工予定とのことだ。
2015年06月09日
テレビ放映のチャンネル3系列会社、タイ・ソーラー・エネルギー社(TSE)首脳は、この程、100億バーツを投じて発電量を拡大する計画を明らかにした。同計画は、再生エネルギー事業を拡大するもの。同首脳によると、太陽光発電量を年内に現在の98.5メガワット(MW)から、150MWへ引き上げる意向だという。年内に実施される同計画の第1弾目は、日本の地元企業と提携して同発電所を設置する予定だとしている。TSEは既に、日本の地元企業2社と覚書(MOU)を交換して推進しているとされる。同発電所の株式のうち、TSEが75%を保有して主要株主となるとのことだ。
2015年06月08日
大型車製造ボルボ・グループ(タイランド)社首脳は、この程、タイ政府が推進する巨大公共投資計画が、国内の大型トラック市場を拡大させるとの見解を明らかにした。これは、2013年から昨年にかけて推進される政府公共投資計画が、政治問題の発生により延期されてきたもの。これにより、大型トラック市場も停滞を示したとされる。政府巨大プロジェクトは、合計2兆バーツにのぼるとしている。これが進展すれば、大型トラック市場は活況を示すという。
