タイビジネスニュース（2015年6月）
大型車製造ボルボ・グループ(タイランド)社首脳は、この程、タイ政府が推進する巨大公共投資計画が、国内の大型トラック市場を拡大させるとの見解を明らかにした。これは、2013年から昨年にかけて推進される政府公共投資計画が、政治問題の発生により延期されてきたもの。これにより、大型トラック市場も停滞を示したとされる。政府巨大プロジェクトは、合計2兆バーツにのぼるとしている。これが進展すれば、大型トラック市場は活況を示すという。
上場住宅開発業者ナライ・プロパティ社首脳は、この程、同社と系列会社で年内に合計15件の住宅開発事業を手掛ける計画を明らかにした。同計画は、合計140億バーツの売上高にのぼるもの。また、住宅開発はバンコク都内と南部プーケットで展開されるという。同首脳によると、同社は合計8件の住宅開発を推進して総売上高が、60億バーツに達する開発を行うとされる。これに対して、新会社は高級住宅開発企業のイメージを打ち出すため、7件で売り上げが、合計80億バーツに及ぶ予定だとしている。
工業労働局首脳は、この程、タイ国内のエコ-インダストリアル・タウンを設置する計画を明らかにした。同計画は、合計10件の同タウンを国内に設置するもの。同局は、手始めに東部ラヨン、チャチュンサオ、プラチンブリ、バンコク近隣サムットプラカン、中部サムットサコンに同タウンを設置する意向だとされる。
サヤム・コマーシャル銀行(SCB)首脳は、この程、カンボジア事業のローン拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、SCB系列カンボジア・コマーシャル銀行(CCB)を通じて展開されるもの。同首脳によると、同国の中流所得者層が拡大を示しているという。SCBは、同国の中流所得者層が、月給ベース2000ドル以上の労働者だという。同国のこの所得者層が拡大しているため、消費者の購買力が全体的に上昇しているとされる。
シリラート病院首脳は、この程、同社系列病院をグレード・アップする計画を明らかにした。同計画は、シリラート・ピヤマハラカルン病院(SIPH)で展開されるもの。SIPH首脳は、タイ国内で有数の病院とするため、情報技術(IT)に対する投資が不可欠だと述べた。IT能力が上昇すれば、医療サービスを同グループ内で向上させることが可能だという。これは、患者のカルテを共有することで実現化するもの。
タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会広報担当者が、この程明らかにしたところによると、今年の新車販売台数の予測を修正したという。これは、今年第1四半期の新車販売の台数が伸び悩んだため。昨年の新車販売台数は、88万1832台だったとされる。今年は、昨年と比較して10%下回る見込みだとしている。
不動産コンサルタント企業のプラス・プロパティ社首脳は、この程、バンコク都内の一部地域はコンドミニアム・バブル状態にないとの見解を明らかにした。これは、スカイトレイン(BTS)のパヤタイ、パホンヨーティン駅周辺を意味するもの。同地域のコンドの70%は売約済みとなっているとされる。同首脳によると、BTSのラチャテウィからサパンクワイにかけてのコンド購入者は高所得者層で占められているという。同首脳によると、同地域の新コンドは、短期間に売約済みとなるとしている。投機目的の購入者は、限定されているとのことだ。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の輸出成長率が1.2%に下がる見通しだという。これは、今年3月の輸出を反映して、今年当初の予測を引き下げたもの。今年当初は、4%の成長を示す見込みだったとされる。商務省によると、今年3月の輸出は、189億ドルに留まり、昨年同月比で4.45%の下落を示したとしている。
ダウ・ケミカル社アジア太平洋社首脳は、この程、東部ラヨン県アジア・インダストリアル・エステートに新工場を設置する計画を明らかにした。同計画は、第2件目のプラスティック原料工場を設置するもの。同首脳によると、第1件目の工場は、マプタプット工業団地に位置し、年間ベースで2万5000トンのプラスティック原料を製造しているとされる。これに対して新工場は、年に20万トンを生産する予定だとしている。同工場は2006年に着工され、年内完工予定とのことだ。
テレビ放映のチャンネル3系列会社、タイ・ソーラー・エネルギー社(TSE)首脳は、この程、100億バーツを投じて発電量を拡大する計画を明らかにした。同計画は、再生エネルギー事業を拡大するもの。同首脳によると、太陽光発電量を年内に現在の98.5メガワット(MW)から、150MWへ引き上げる意向だという。年内に実施される同計画の第1弾目は、日本の地元企業と提携して同発電所を設置する予定だとしている。TSEは既に、日本の地元企業2社と覚書(MOU)を交換して推進しているとされる。同発電所の株式のうち、TSEが75%を保有して主要株主となるとのことだ。
タイ工業連盟首脳は、この程、タイ国内の一部自動車部品メーカーが、労働者の解雇を実施していると明らかにした。これは、インランク・シンナワット政権当時に推進された第1台目自動車購入に絡む税還付政策後の新車市場が、やや芳しくないことによるもの。同首脳によると、各自動車メーカーの受注が減少したことで、部品メーカーに対する発注も縮小したという。また、国内景気もやや低迷しているため、新車販売が余り伸びないとされる。解雇された労働者は、先月上旬までに500人にのぼった模様だとしている。
タイ商工会議所大学(UTCC)調査部門首脳は、この程、低所得者層の負債が、増加傾向にあるとの見解を明らかにした。これは、年内に低所得者層の負債額が、11万7839バーツに上がるもの。同首脳によると、これら消費者が借金している相手は、金融機関と闇金融だという。現在の景気低迷の中で、月給が1万5000バーツ以下の世帯は、生活費の上昇もあり借金に依存しているとされる。
上場ゼネコンのチョー・カンチャン社(CK)首脳は、この程、タイ政府が推進する巨額インフラ整備計画に期待していると明らかにした。同計画は、今年早々に着手される予定だったが、最近まで遅延しているという。CKは、同計画の20～25%を確保することが可能だとされる。同計画の政府投資額は、1兆バーツにのぼるとしている。CKは、先月上旬時点で、936億バーツの受注残高に達するとのとだ。
タイ旅行代理店協会(ATTA)首脳は、この程、観光業が今年、活況を示す見通しを明らかにした。これは、ATTAメンバー企業に限定して、600万人の観光客がタイに押し寄せる見込みとされる。今年初めから、今年4月中旬までにATTAメンバー企業のタイへの旅行者が166万人にのぼったという。これは、昨年同期比で156%の増加を意味する。ATTAによると、ロシアからの観光客が回復を示しているという。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列、セントラル・レストランズ・グループ社(CRG)首脳は、この程、吉野家とテンヤの店舗網を拡大する計画を明らかにした。同計画は、吉野屋を年内に5店舗増設するもの。同首脳によると、吉野家の店舗増設は、1店舗当たり600万バーツが投じられるという。増設される店舗のうち、コスト抑制のため、店内スペースを100平米未満に抑える意向だとしている。
