タイビジネスニュース（2015年7月）
消費者物資製造サハ・グループ系列、サハパット・グループによると、日本企業2社と提携して事業展開を実施する計画だという。同計画は、2億～3億バーツを投じて推進されるもの。
三菱地所住宅社首脳は、この程、提携した上場住宅開発業者AP(タイランド)社と更に住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、年内に合計5件の開発を手掛けるもの。同計画の総販売額は、200億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、今年初め4カ月間にバンコク都内の住宅市場が好調だったという。これは、年内は維持される見込みだという。同首脳は、都内の住宅市場が好調な要因として4点を掲げた。これらは、世帯当たりの収入増額、大量輸送機関の拡大、都内への人口流入、家庭の核家族化だとしている。
上場家電・電子部品製造デルタ・エレクトロニクス(タイランド)社首脳は、この程、資金190億バーツを準備して企業買収を実施する計画を明らかにした。同計画は、台湾企業を買収する予定のもの。同社は先に、欧州の電力供給設備業者を買収する意向だったとされる。しかし、買収に関する協議を重ねたものの、成立しなかったとしている。この後、台湾企業からアプローチがあったとのことだ。
ドイツに本拠を置くクーリエ・サービスのDHL社タイ・インドシナ担当首脳は、この程、タイは近隣諸国との貿易が有望だとの見解を明らかにした。これは、今後タイの近隣諸国の経済発展が見込めることによるもの。これらは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムだとされる。これらは、アジア太平洋市場を支えることで経済成長が見込めるとしている。この中で、タイは中心部に位置し、より安価な物流サービスが、顧客拡大につながるとのことだ。
上場サービス業者マイナー社(MINT)首脳は、この程、米国ブランドを取り扱う計画を明らかにした。同計画は、今後5年間で売上高を50億バーツへ引き上げることを狙ったもの。MINTが導入した新ブランドは、「バナナ・リパブリック」と称されファッション製品を展開しているとされる。MINTは、今後5年間にわたりタイ国内での販売権を獲得したとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループによると、欧州のデパートを買収する計画だという。同計画は、同市場で大手のシンナ社と提携して実施されるもの。同グループの買収する候補は、ドイツに拠点を置くカデウィ・グループ系列の店舗だとされる。
タイ自動車研究所(TAI)首脳は、この程、遅延していた自動車テスト・センター設置計画が近く実現化するとの見通しを明らかにした。これは、タイ政府が今後3カ月間に資金援助を承認する見込みによるもの。同首脳によると、新センター設置に絡む予算は、50億バーツとされ政府が積極的に推進促進を行う見通しだという。新センターの設置場所は、東部チャチュンサオのサナム・チャイケット地区で天然資源環境省が承認したとされる。同センターの敷地面積は、900ライ(1ライ=1600平米)だとしている。
タイの6大空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳は、この程、AOT株を民間企業に手放すことは決してないと明言した。これは、慢性的に赤字が継続することにより、財務省が民営化することを検討したことに起因するもの。
在バンコクJETRO首脳は、この程、今やタイの民間企業が日本へ投資する絶好のタイミングだとの見解を明らかにした。これは、日本政府が海外からの投資に対して前向きな便宜を図る方針によるもの。タイの民間企業による海外投資は、2011年時点で106億ドルにのぼったという。翌年は、129億ドルに達したとしている。昨年は、日本に対する投資が、1億5400万ドルに及び、日本の海外投資トップ10に食い込んだとのことだ。
ケンタッキー・フライド・チキン店舗(KFC)を運営するヤム・レストラン・インターナショナル(タイランド)社首脳は、この程、新たなビジネス・パートナーを求めていると明らかにした。これは、KFC事業を拡大し、強化することを狙ったもの。KFCは現在、合計532店舗だという。このうち、自社店舗が330店で残り202店舗はフランチャイズ契約を締結しているデパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列のセントラル・レストラン・グループ(CRG)が、運営しているという。同首脳によると、新たなフランチャイズ契約を締結することで、2020年を目処に800店舗へ拡大する意向とのことだ。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳は、この程、日本企業を買収する計画を明らかにした。同計画は、SCGが高付加価値製品を追求しているため、技術力の高い中小企業(SME)を対象としているもの。SCGは、ASEAN市場で数多くの生産拠点を運営しているという。これら企業は、SCGが買収したものとされる。このため、SCGは海外投資に対する経験が豊富だとしている。
上場自動車部品製造アーピコ・ハイテク社(AH)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高目標を下方修正したという。AHは今年当初、昨年比で10～15%の売り上げアップを目指していたとされる。これを5～10%の成長へ修正したとしている。AHは、今年第1位四半期の売上高が、昨年同期比で1.8%の伸びを示し、37億5000万バーツにのぼったとのことだ。これに対する純益は、9200万バーツだったものの、39.9%減だったという。AHの売り上げのうち、66%が自動車部品販売で占められ、残りは、自動車ディーラー事業によるものだったとされる。
上場住宅開発業者スパライ社首脳は、この程、バンコク首都圏で今年下半期に合計7件のコンドミニアム開発を手掛ける計画を明らかにした。同計画の合計販売額は、130億バーツにのぼるもの。同首脳によると、タイ経済は今年初め4カ月間に底を打ち、今年下半期は上昇傾向を示す見込みだという。これにより、今年の経済成長率は3%ととなり、不動産市場が昨年比で5～10%の伸びを示す見込みだとされる。
大手製糖企業ミット・ポン・グループ首脳は、この程、ラオス事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、35億バーツを投じて生産量を倍増させるもの。同首脳によると、35億バーツのうち25億バーツは生産施設の拡大に投じ、残り10億バーツはサトウキビ・プランテーションに投入するとされる。これにより、年間生産量を9万トンに引き上げるとしている。またこの後、12万トンに増量させる意向とのことだ。
タイ工業団地公社(IEAT)首脳は、この程、国境沿いに開発される経済特区(SEZ)に対するレンタル料金を一新する予定だという。これは、SEZの開発により同地域の地価が急騰していることによるもの。同首脳によると、SEZの地価が急激な上昇を示すと、民間企業の投資が停滞する可能性があるという。賃貸料の一新がなされれば、料金も手頃な価格に設定されると共に、長期契約が可能だとされる。これにより、SEZを促進することで、地元経済の活発化となるとしている。
タイ中央銀行(BOT)首脳は、この程、タイ経済成長率予測を下方修正する意向を明らかにした。今年当初の経済成長率は、3.8%だったとされる。今年第2四半期も第1四半期に続き、やや低迷を継続する見込みだという。同首脳によると、試算するまでも無く経済成長率は、下方修正される見通しだとしている。国家経済社会開発委員会(NESDB)によると、今年第1四半期中の経済成長は、0.3%だったとのことだ。
建材小売業者メガ・ホーム・センター社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年割れを示す見通しだという。これは、タイ国内景気がやや低迷しているため。昨年、同市場は5900億バーツだったとされる。これは、前年比で15%の拡大を意味するもの。昨年は、国境沿いに経済特区(SEZ)設置案が浮上したことにより、同地域の建設需要が浮揚したとしている。同首脳によると、今年の建材市場は、15%未満の伸びに留まる見込みだという。建材需要は、バンコク都内及び一部地方で思わしくないとのことだ。
タイ国内の6大空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイを訪問する中国人観光客が、今年当初の予測を上回る見込みだという。AOTは、今年当初の中国人観光客数を、540万人としていたとされる。しかし、今年第1四半期の状況に鑑み、600万人へ修正したとしている。AOTによると、今年欧州からの観光客が減少を示す中で、中国人観光客がこれを補うとのことだ。
ファッション製品販売FNファクトリー・アウトレット社首脳は、この程、事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、今後3～5年間で近隣諸国へ進出することを狙ったもの。同首脳によると、事業拡大は自社投資やフランチャイズ方式、ジョイント・ベンチャーの設立などを実施して行うもの。同首脳によると、近隣諸国の消費者は、タイ人消費者と同様の動向を示しているという。これは、安価な製品を求めて、一般小売店舗よりアウトレットで購入する傾向にあることを示すもの。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ首脳は、この程、イタリアに新たな店舗を開業する計画を明らかにした。同計画は、今後2年間に実施されるもの。同首脳によると、既存店舗ラ・ルネッサンスの新店舗の売り場面積、1万平米の賃貸契約により、計画が表面化したという。新店舗は、イタリア北部に位置し、商業や文化の中心地だとされる。
在バンコク日本人商工会議所(JCC)によると、今年5月の新車販売台数が5万7617台にのぼったという。これは、昨年同月比で17.3%の増加を示したことを意味するもの。今年初め5カ月間の新車販売台数は、30万9462台に留まり、昨年同期と比較して15.7%の縮小を示したとしている。今年同期の各メーカーの販売台数は、以下のようになった。
不動産開発業者マグノリア・クオリティ・ディベロップメント社(MQDC)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期に2件のコンドミニアム開発を手掛ける予定だという。これは、合計販売額が50億バーツにのぼるもの。MQDCは、新開発計画を含め年内に80億バーツに達するプレ・セール額を目指すとされる。同首脳によると、バンコク都内の住宅需要は、タイ政府が推進している大量輸送機関を中心に浮揚するとしている。
日産モーター(タイランド)(NMT)社首脳は、この程、エコカー第二次計画を推進する計画を明らかにした。同計画は、タイ政府により生産開始時期が明確化されていないにもかかわらず、NMTが実施するもの。同首脳によると、NMT本社ではエコカー計画は、最優先事項となっているという。NMTは、2007年にエコカー計画を推進して288億バーツの資金を投じたとされる。2010年3月に同車、マーチを市場に投入したとしている。これに続き、2012年にはアルメーラを発売したとのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、タイ政府は、タイ=ミャンマーを結ぶ橋の建設を承認したという。同架橋は、39億バーツの資金が伴うもの。同政府広報担当者によると、北部メーソット地区に位置するとしている。同地区は、同政府が推進している国境沿いの経済特区(SEZ)促進を狙ったもの。
イスラエルに本拠を置く建設業者ダンヤ・セバス・グループによると、タイでTMDCコンストラクション社を設立したという。これは、タイ国内の上場不動産業者、メジャー・ディベロップメント社(MJD)とジョイント・ベンチャーを設立したことによるもの。新会社は、年内に3件の住宅開発を手掛ける意向だとされる。
日本で質屋運営の大黒屋首脳は、この程、タイで店舗展開を実施する計画を明らかにした。同計画は、来年タイで店舗を構えるもの。同首脳によると、日本の店舗でタイの利用者は、中国に続く第2位の利用者だという。また、タイ人観光客が日本への査証が不要となったため急増を示しているとされる。同社の財政年度末(昨年9月)の利用者のトップは、同社売上高全体の31%を占めた中国だったとしている。これに続いたのが、タイで26%(8億9000万円=2億4000万バーツ相当)、韓国が6%、台湾が5%だったとのことだ。
タイ商工会議所大学(UTCC)が、この程実施した調査結果によると、今年5月の消費者信頼度指数(CCI)が、過去11カ月間で最低数値を弾き出したという。同調査は、2253人を対象に実施されたもの。今年同月のCCIは、75.6ポイントに下がったとされる。今年4月は76.6ポイント、3月は77.7ポイント、2月は79.1ポイントだったとしている。今年1月には、CCIが81.1ポイントだったとのことだ。今年5月の指数は、昨年6月から最低数値を示したという。昨年6月は、前月22日にプラユット・チャンオチャ大将が、国内政治に憂慮を示し実権を掌握したもの。
日本で質屋運営の大黒屋首脳は、この程、タイで店舗展開を実施する計画を明らかにした。同計画は、来年タイで店舗を構えるもの。同首脳によると、日本の店舗でタイの利用者は、中国に続く第2位の利用者だという。また、タイ人観光客が日本への査証が不要となったため急増を示しているとされる。同社の財政年度末(昨年9月)の利用者のトップは、同社売上高全体の31%を占めた中国だったとしている。これに続いたのが、タイで26%(8億9000万円=2億4000万バーツ相当)、韓国が6%、台湾が5%だったとのことだ。
郵便サービスのタイランド・ポスト社首脳は、この程、インドシナ市場で主要郵便サービス業を目指す計画を明らかにした。これは、年内に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)によるもの。同社系列会社タイランドポスト・ディストリビューション社が、新施設を開業したという。同首脳によると、新施設の開業に伴って新会社を設立したとしている。新会社の資本金は、3億5000万バーツだとされる。
工業経済局首脳は、この程、上昇を示す一部工業が、工業GDPを引き上げる見通しだと明らかにした。これらは、飲食品、自動車及び同部品、電子・電機製品、石油化学品、繊維・衣料、鉄鋼品、ガラス、セメント、タイル・セラミックだという。これら産業が、中心となり今年第1四半期中に工業GDPが、2.3%の伸びを示したとされる。今年のGDP成長率は、3～4%だとしている。工業GDPは、GDP全体の40%を占めているとのことだ。
カシコン・リサーチ・センター(KRESEARCH)によると、今年5月に世帯当たりの経済状況を示す指数が、前月割れを示したという。同指数は、今年5月に45ポイントだったとされる。前月は、45.8ポイントだったとしている。同ポイントが、低下を示す要因は、生活費が上昇を示すと共に、経済状況が不透明なためとのことだ。消費者支出は、全般的に低下していることが、タイ国内の消費が低迷していることを示すものだという。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ首脳は、この程、オーストリア企業を通じてドイツの歴史あるデパートを買収したと明らかにした。これは、同グループがザ・ケデウェ・グループの株式50.1%を買収したことによるもの。ケデウィ・グループは、ドイツ国内に高級デパート3店舗を運営しているとされる。同首脳によると、セントラル・グループは、同買収により欧州でも第3位に食い込む高級デパート運営となったとしている。また、今後12カ月間に12億ユーロ(455億バーツ相当)にのぼる見通しとのことだ。
タイ政府副スポークスマンは、この程、レッド・ライン(バンスー=ランシット)設置のため、日本政府関連機関より借款を受ける予定を明らかにした。これは、382億円(104億バーツ相当)の資金援助を受けるもの。同担当者によると、レッド・ラインは2009年に初めて借款したという。同ライン全体に対する必要な投資額は、合計428億バーツだとしている。このうち、328億バーツは同機関が中心となり海外からの借款で占められているとのことだ。残り100億バーツは、タイ国内の金融機関から融資を受けるという。
消費者製品製造オーソットサパ社首脳は、この程、ミャンマーの地元企業と提携したと明らかにした。これは、同国を含めたタイの近隣諸国で積極的に市場拡大を目指すもの。同首脳によると、今後5年間で同社が販売する「M-150」と称されるエネルギー・ドリンクをトップに育て上げるものだという。同社は、ミャンマーのロイヒン・グループと提携してM-150、シャークなどのエネルギー飲料品の拡大を目指すとされる。同社はこれまで、ミャンマーへ輸出し、同グループが販売代理店を展開していたとのことだ。同グループは、販売代理店からビジネス・パートナーへ地位が向上したとしている。
上場スチール・ビレット製造チョウ・スチール・インダストリーズ社首脳は、この程、フィリピンで発電事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、太陽光発電を同国で実施するもの。同社は、15億バーツを投じて25メガワット(MW)規模の同発電所を設置するとされる。同首脳によると、同計画に対する投資は、同社系列企業のチョウ・インターナショナル社(CI)が76.76%の株式を保有するチョウ・エネルギー社を通じて行ったという。CIは、登記資本金額は3億4000万バーツで同社の再生エネルギー事業の推進のため、登記されたとしている。
新車販売台数が伸び悩む中で、今年初め5カ月間のピックアップ販売が、12万8255台に留まったという。これは、昨年同期比で17.8%の減少を意味するもの。昨年同期の販売台数は、15万6101台だったとされる。ピックアップ販売は、とりわけ農作物の価格下落による影響を受け、低迷しているとのことだ。
在バンコク日本人商工会議所(JCCB)首脳は、この程、日系企業はタイを投資ハブとして、企業活動を継続する見通しだと明らかにした。これを実現化するためには、日系企業は、タイ政府に対して高級鉄鋼品の無税輸入枠の拡大と、日系企業による投資に対する便宜供与を拡大することを望んでいるとされる。これに対してタイ工業省首脳は、先に発生したタイ国内の政治問題が沈静化したため、外国企業によるタイへの投資は上昇を示していると述べた。同首脳によると、日本企業の声を真摯に受け入れる必要があるとしている。
バンコク・ポスト紙が、この程、報じたところによると、タイ政府が再生エネルギー事業に対する投資を承認したという。これは、合計66億バーツを投じてゴミから発電を実施する企業に投資するもの。同政府が推進する再生エネルギー事業は、バンコク近隣ノンタブリで44億バーツを投じ、残る22億バーツは東北部ナコンラチャシマで実施されるもの。プリディヤトーン・デワクン副首相が、運営する官民提携政策委員会によると、同事業に投資を行う要因は、国内のゴミ問題の解消を目指しているためだ。2件の再生エネルギー計画は、年内に着工される予定とのことだ。
財務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の経済成長率が、今年前期を下回る可能性があるという。今年第1四半期の経済成長率は、3%だったとされる。これは、世界的な経済回復が遅延していることによるもの。
バンコク南部や中部サムットサコンを中心に住宅開発を実施するD-ランド・グループ首脳は、この程、東部チョンブリのシラチャを重点に住宅開発を展開する計画を明らかにした。同計画は、今後5年間にわたり毎年3件から4件の住宅開発を手掛けるもの。同首脳によると、同地域の住宅需要は、今後とも継続して良好な状態を維持する見通しだという。東部は、レームチャバンやマプタプットの深海港が位置し、物流拠点となっているとのことだ。
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、通信や電力線の地下配線に関し、TOT及びCATテレコム社が主導権を執ることに合意したと明らかにした。現在、電柱を使用している配線を地下化することにより、100億バーツの投資が伴うとされる。この資金は、タイ政府が推進しているデジタル化社会創造のため、デジタル経済基金から捻出されるという。同基金は、デジタル化社会を目指した国内の通信インフラ整備に対する資金協力を担う団体として発足したとのことだ。
工業省首脳は、この程、工業団地から発生する有毒廃棄物処理に関して、3社の民間企業が関心を持っていると明らかにした。これは、同廃棄物処理を軍所有の空き地で処理する案が思うように進展していないことによるもの。同首脳によると、同廃棄物処理のため、3社と協議を行っているという。タイ国内の工場が増加を示すと共に、廃棄物量も増加傾向を辿るとされる。同首脳によると、3社のうち1社は上場企業のパデーン・インダストリー社だとしている。同社は、老朽化した亜鉛鉱山を同廃棄物処理場として使用する意向とのことだ。
上場タイヤ製造NDラバー社(NDR)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年比で10%の成長を示す見通しだという。これを金額に換算すると、8億6600万バーツにのぼるもの。同首脳によると、年内に輸出が増加を示す見込みだとしている。NDRは、今年第2四半期にインド企業と契約を締結し、年内に5000万～8000万バーツの売り上げが見込めるとされる。NDRは、オートバイ用タイヤやタイヤ・チュ－ブを製造しているとのことだ。
上場ホテル運営グランド・アセット・ホテルズ&プロパティ社(GRAND)首脳は、この程、タイ国内観光業の回復と共に、ホテル事業が復興したと明らかにした。GRANDの同事業は昨年、前年比で17.2%の減少を示したとされる。今年は、10億バーツの売上高が見込めるという。同首脳によると、GRANDが運営する2件のホテルの客室占有率が平常化したことが、国内観光の回復した証だとしている。
エネルギー基準委員会(ERC)首脳は、この程、再生エネルギーに関する入札が行われる予定を明らかにした。同エネルギー開発は、合計発電量が3400メガワット(MW)相当となるもの。同首脳によると、同開発は、バイオマス、バイオガス、廃棄物を燃料としたものだという。
