タイビジネスニュース（2015年2月）
市場調査会社フロスト&スビリアン社首脳は、この程、タイは自動車産業のハブとしての役目を継続する見通しを明らかにした。これは、タイ政府が推進している第二次エコカー計画によるもの。同首脳によると、今後5年間は東南アジアの自動車製造ハブとなるとされる。エコカー計画により、タイはASEAN市場のハブとしての立場を強化したとしている。エコカー第二次計画により、タイの自動車生産台数が、年間ベース158万台が285万台へ跳ね上がるという。また、同計画による海外直接投資額が、1390億バーツにのぼったとのことだ。
上場住宅開発業者セナ・ディベロップメント社首脳は、この程、合計11件の住宅開発計画を年内に手掛ける計画を明らかにした。同計画は、総販売額が100億バーツにのぼるもの。同計画は、同社が1977年に設立されて以来初の巨額投資になるとされる。同首脳によると、住宅開発市場は、公共輸送機関への投資と共に拡大を示す見込みだとしている。
カシコン銀行(KBANK)首脳は、この程、タイ国内の中小企業(SME)からの売り上げが一桁成長に留まる見通しだと述べた。これは、KBANKが不良債権化を回避するため、熱心なSMEに対して融資を行わなかったことによるもの。KBANKのSMEからの売上高は昨年、433億バーツにのぼったとされる。前年は、396億バーツだったとしている。この伸びは、近年で最も低水準の伸びに留まったことを意味するもの。KBANK全体の売り上げは昨年、前年と比較して13%のアップを示したとのことだ。
ゼネコンのチョー・カンチャン社(CK)首脳は、この程、系列会社をCKに取り込む計画を明らかにした。これは、CKの資金的な状況を好転させるもの。CKが取り込む系列企業は、バンコク高速道路社(BECL)とバンコク・メトロ社(BMCL)だとされる。BECLとBMCLは、上場企業であり取り込み完了は今年第3四半期となるとしている。
家具販売インデックス・リビング・モール社首脳は、この程、フィリピンのSMモール社と店舗契約に調印したと明らかにした。これは、同社のフランチャイズ方式でSMモール社が地元で店舗展開するもの。同首脳によると、今回の調印の有効期限は、5年間だという。満期を迎えれば、5年間延長される予定だとされる。SMモール社は、同国で小売店舗、ホテル、不動産、金融などの事業を展開しているとのことだ。同国のフランチャイズ第1号店は、来年第1四半期にオープンする予定だとしている。
マルゼン・フーズ(タイランド)社首脳は、この程、ビール製造シンハ・グループと提携して同社を設立したと明らかにした。資本金は6000万バーツとされ、同グループが51%を保有しているとされる。同社は、北部チェンライで1億4000万バーツを投じて工場を設置するという。
タイ中央銀行(TOB)首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年第4四半期からタイ国内経済が上向いているとの見解を明らかにした。これは、昨年10月から2015年財政年度がスタートし、政府予算支出が実施されていることと、輸出が回復基調にあることによるもの。
三菱自動車(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年は海外への輸出に重点を置く方針だという。これは、昨年の国内経済成長率が僅か1%前後に留まったことによるもの。同社の東部チョンブリに位置するプラントは3件あり年鑑ベースで51万台を製造しているとされる。これは、2012年と比較して50%の拡大を示すもの。同社が製造する自動車のうち、75%は輸出用だとしている。同社の自動車は海外で人気が高く、トライトン・ピックアップ、エコカーのミラージュ、アトラージュが人気を集めているという。
カシコン銀行(KBANK)首脳は、この程、あおぞら銀行と提携したと明らかにした。これは、日本企業がASEAN進出を目指していることを狙ったもの。同首脳によると、先に同行と調印式を行い、この調整に1年以上の時間を費やしたという。ASEAN市場は、今年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据え、同市場にあおぞら銀行が、日本企業を誘致することを目指しているとされる。同市場でもタイを拠点として、各日本企業がタイ進出を希望しているという。
人材コンサルタント企業ヘイ・グループ・タイランド社首脳は、この程、海外企業の誘致のためには、人材育成が不可欠との見解を明らかにした。タイは既に人件費が、周辺諸国と比較して高騰しているため、安価な人件費は魅力を失っているとされる。同首脳によると、タイで運営されている多国籍企業の中でも日系企業が大半を示しているという。このため、タイは人材の質を追及することが不可欠だとしている。
サヤム・コマーシャル銀行(SCB)系列の市場調査会社、SCB経済インテリジェンス・センター首脳が、この程明らかにしたところによると、2019年に新車生産台数が、380万台にのぼる見通しだという。今年は、280万台に見込みだとされる。自動車生産台数が大幅に上昇する要因は、第2次エコカー計画に10社の自動車メーカーが、政府投資委員会(BOI)に投資奨励特権申請を提出していることによる。同首脳は、自動車生産国としてタイは、昨年13位に下がったと述べた。しかし、第２次エコカー計画の実施により2019年にはトップ10位に食い込む見込みだとしている。
上場アスファルト製造ティプコ・アスファルト社(TASCO)首脳は、この程、アスファルトの販売が今年、昨年比で26%の拡大を示す見通しを明らかにした。これは、タイ国内のインフラ整備計画の実施によるもの。今年後半に、発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)も、TASCOの売上高を伸ばす要因の一つとなるとされる。TASCOによると、今年のアスファルト需要は、43万万トンにのぼる見通しだという。昨年は、34万トンに留まったとしている。
タイ郵便社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間に売上高が30%の増額を示す見込みだという。これは、インターネット販売が増加していることによるもの。同社は、2019年に280億バーツの売り上げとなる予測だとされる。
カシコン銀行首脳は、この程、民間企業や政府公共投資の合計額が、今年1兆2700億バーツにのぼる見通しを明らかにした。これは、政府公共投資は、巨大プロジェクトが推進され、民間企業の投資は経済見通しが明るいことによるもの。同首脳によると、政府のインフラ整備計画に対する投資は、2700億バーツにのぼるという。これに対して民間企業の投資は、2500億バーツに達する見込みだとされる。政府の公共投資計画は、昨年から遅延し今年には開始される見通しだとしている。
不動産開発業者プラス・プロパティ社首脳は、この程、東北部ナコンラチャシマのカオヤイ地区の住宅の人気が高まるとの見解を明らかにした。これは、今年後半発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)により、民間企業の投資が同地区で増加する見通しによるもの。同首脳によると、同地域の人口が増加傾向にあり、訪問者も10～15%の上昇を示しているとしている。
インドに本拠を置くタタ・モーターズ(タイランド)社によると、アジア太平洋市場に事業拡大する計画だという。これは、同社のゼノンと称されるピックアップの販路拡大を実施するもの。
コンピュータ製造デル社タイランド首脳は、この程、タイを依然として有望視しているとの見解を明らかにした。これは、第4世代(4G)通信のワイヤレス・ブロードバンド・サービスが導入されることによるもの。また、ASEAN諸国の中で、タイが最も有望な市場だとされる。同首脳によると、ASEAN市場の売上高は、同グループ内でも重要な位置を占めているという。
製油・石油販売PTT社首脳は、この程、石油価格の下落にかかわらず今年、昨年並みの利益確保が可能との見解を明らかにした。原油価格は、昨年6月から下降を示し、現在はバレル当たり50ドル以下に下がったとされる。
ドミノ・ピザを運営するエボリューション・キャピタル社首脳は、この程、カンボジアへ進出する計画を明らかにした。同計画は、地元企業CBM社とジョイント・ベンチャーを設立して推進されるもの。新会社は、ピザ社とされ、資本金150万ドルで登記されたという。同社は、年内に5店舗を運営する予定だとされる。第1号店は、プノンペンに設置され、先月開業したとしている。
コンサルタント企業KPMGベトナム&カンボジア社首脳は、この程、タイの中小企業(SME)が近隣国で提携先を模索すべきとの見解を明らかにした。これは、今年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。同首脳によると、とりわけタイのSMEが、近隣国へ進出する場合、複数の障害があるとしている。タイのSMEが独自で進出した場合、営業許可や通貨交換などの障害があり、SMEでは対応不可能だとされる。多くの起業家が、ベトナムで小売業やレストラン運営を試みているとのことだ。
タイ・コメ輸出業者協会首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイがコメ輸出の世界トップの座に返り咲く可能性が高いという。これは、昨年1090万トンを輸出したことによるもの。昨年のコメ輸出は、前年比で66%の増加を示したとされる。今年のコメ輸出量の目標は、1000万トンだとしている。現在のコメ価格は、5%白米入りでトン当たり405～410ドルとのことだ。これに対して、ベトナム産は355ドル、パキスタンとインドは370ドルで推移しているという。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、今年の新車販売台数の見通しが、泰国トヨタ自動車社(TMT)とタイ工業連盟(FTI)とで食い違っているという。TMTは、今年の新車市場は、昨年比で4%の伸びを示し、92万台だとしている。これに対してFTI側は、13.4%の拡大を示し、100万台に達する見込みだとされる。
上場住宅開発業者セナ・ディベロップメント社首脳は、この程、合計11件の住宅開発計画を年内に実施する意向を明らかにした。これらの計画は、合計100億バーツにのぼるもの。同社は、1977年に設立されて以来、今年が最大規模の投資額となるとされる。同首脳によると、今年タイ経済は輸送インフラ整備計画の実施による経済効果が期待できるという。
マレーシアに拠点を構えるフレーザー&ニーブ・ホールディング社首脳は、この程、3億バーツを投じて酪農品の生産量を拡大する計画を明らかにした。同計画の推進により、今後5年間に事業拡大を実施することを狙っているもの。同社は、今後5年間にわたりタイ事業を毎年10%拡大する意向だという。同社の生産は、中部アユタヤ県のロジャナ工業団地に位置しているとされる。新設備は、同工場に設置されカーネーション・ブランドの練乳を増産するとしている。同工場の練乳生産量は既に、フル稼働で実施されているとのことだ。
上場住宅開発業者プルックサ・リアル・エステート社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に70件にのぼる住宅開発を手掛ける計画だという。同計画の総販売額は、550億バーツに達する見込みだとされる。同首脳によると、年内の不動産市場は、3200億バーツに及ぶ見込みだとしている。昨年同市場は、2900億バーツだったとのことだ。前年の同市場は、3400億バーツにのぼったという。
