タイビジネスニュース（2013年9月）
バンコク都庁によると、交通渋滞対策に34億バーツを投じる予定だという。同対策は、渋滞が深刻な2カ所に橋やトンネルを設置するもの。第1件目は、都内クロントイ地区ナラノン交差点で、ラマ3世-ラチャダピーセークにかけて2キロメートルの高架橋をかけるとしている。同高架橋は、4車線のものとのことだ。第2件目は、ラチャピセーク-ラチャプルック交差点に800メートルのトンネルを設置するとされる。
工業省首脳は、この程、タイ国内で生産されるエコカーを更に国際基準に沿ったものとする計画を明らかにした。これは、今後エコカーが国内販売より輸出主体となることによるもの。同首脳によると、日本や欧州市場で小型車需要が増加傾向にあるという。このため、国内で生産されるエコカー基準は今後、厳格化される見込みだとしている。エコカー第2計画では、生産性の向上と更に環境に配慮された基準を設定される見通しとのことだ。
タイ商工会議所大学(UTCC)が、この程実施した調査結果によると、消費者信頼度指数(CCI)が今年7月に更に低下したという。今年同月のCCIは、80.3ポイントだったとされる。CCIは前月81.6ポイント、今年5月は82.5ポイント、4月は83.7ポイントだったとのことだ。CCIが、今年7月に低下した要因は、反政府集会が開催されたことによるもの。
オイシ・グループ創業者、タン・パサコンナティ氏が運営するイチタン・グループによると、25億バーツを投じてハーブ飲料品の製造を実施する計画だという。同製品を製造する工場は、中部アユタヤ県ロジャナ工業団地内に予定しているとされる。同製品は、国内に限らず海外でも需要が拡大しているとのことだ。同首脳によると、新工場は現在建設中であり、来年第2四半期には完工予定だとしている。新工場が生産開始すれば、ハーブ製品の生産量は、年間ベースで10億本にのぼるという。
エンターテイメント企業GMMグラミー社系列の映画制作社、GMMタイ・ハブ社(GTH)首脳は、この程、アジアを中心にブランドを強化する計画を明らかにした。同計画は、各国の地元企業と提携して展開されるもの。同首脳によると、GTHブランドは台湾、香港、中国を中心に浸透しているという。とりわけ、恐怖映画をメインにGTHのブランドが普及しているとされる。
自動車製造タイ・ルン・ユニオン・カー社(TRU)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年早々に完工する予定だった新工場の増設計画を凍結したという。これは、タイ国内の新車需要が低迷を示していることに起因するもの。同首脳によると、年内の新車需要はやや減少するため、新たに増産する必要はないとしている。しかし、年内の自動車生産台数は、昨年並みの245万台を維持する見込みだという。
東北部ナコンラチャシマ県に本拠を置く住宅開発業者のボナンザ・グループ首脳は、この程、バンコク都内で住宅開発計画を実施すると明らかにした。同計画は、ジェーンワタナ通りで2件の住宅開発を展開するもの。同首脳によると、政治的状況は懸念材料となっていないという。インラック・シンナワット首相は、笑顔を絶やさず話し合えば、政治的緊張は発生しないとしている。
私立病院のウィパワディ病院首脳は、この程、資金30億バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、2カ年にわたり展開され、4件の病院と2件のゴルフ・コースを買収するもの。同病院は、事業拡大により年内の売上高を2桁成長させる意向だという。同病院の売り上げは昨年、18億バーツだったとのことだ。
テーマ・パークを運営するカチャ・ブラザーズ社首脳は、この程、日本のテラオカ商店と提携して餃子専門店をタイで展開する計画を明らかにした。同計画は、10年満期とされるもの。同社は、これと並行してSフリー・アイスクリーム・ブランドを展開しているとされる。同アイスクリーム・ブランドは、来月第1店舗目をバンコク都内の高級デパート、サヤム・パラゴン内に開業する予定だとしている。
工業省首脳は、この程、国境貿易の輸送コストを軽減する計画を明らかにした。同計画は、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。同計画は、国境線がある4カ所を選定し物流効率と、地元梱包業者の効率を向上させることを目指すとしている。候補地は、北部メーソット、チアンコン、東北部ムクダハン、ポイペトとのことだ。
建機などを販売するユナイテッド・モーター・ワークス(サヤム)社(UMWS)首脳は、この程、小型掘削機の販売によりシェアを拡大する計画を明らかにした。同計画は、今後タイ国内シェアの50%を確保することを目指すもの。UMWSは、競合相手サヤム・クボタ社と直接市場で競争することとなるとされる。小型掘削機は、建設現場や農業に使用されているとのことだ。UMWSが販売する小型掘削機は、日本のタケウチ社の製品だという。UMWSは、タイ国内でタケウチ・ブランドを独占的に販売する予定だとしている。
エネルギー省首脳が、この程明らかにしたところによると、2019年からB10(植物性由来軽油10%混合ディーゼル)の販売を開始する予定だという。B7バイオディーゼルは、来年1月から販売され、B10はこれに5年遅れて販売される見込みだとしている。同首脳によると、自動車メーカーや石油販売会社に対して、バイオ燃料の比率を今後更に引き上げていくよう要請する方針を明確に打ち出したとしている。B10の導入に長期にわたる猶予期間が設定されているのは、バイオディーゼルの原料となるパーム油の確保を考慮したものとのことだ。
タイ国内の6大空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)によると、今年上半期に6空港の利用者が昨年同期比で18%の上昇を示したという。昨年同期の利用者は、3700万人だったのに対して今年同期は、4370万人にのぼったとされる。航空機の離発着回数も、今年同期に28万2102回となり昨年同期と比較して16%のアップを示したとのことだ。しかし、航空貨物量は66万8988トンに留まり、昨年同期比で11.2%の縮小を示したという。
タイ・メディア・エージェンシー協会(MAAT)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の広告支出が昨年比で僅か3%の成長に留まる見通しだという。年内の広告支出額は、1160億バーツとされる。今年、広告支出は、1240億バーツにのぼり昨年比で10%の拡大を示す見込みだった。昨年の広告支出は、1130億バーツだったとしている。
格安航空のタイ・エアアジア社(TAA)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の純益が昨年同期比で109%の上昇を示したという。TAAの純益、今年同期に増加を示した要因は、搭乗客の増加、燃料価格の低下、通貨交換レートによる営業外利益によるものだとされる。TAAの純益は今年同期に、4億9900万バーツにのぼり、売上高は53億6000万バーツに達したとしている。
日産モーター(タイランド)社(NMT)によると、今財政年度(今年4月から来年3月)に新モデルを3種類市場に投入する予定だという。これら新モデルは、今年9月に発売されるティアナという乗用車が皮切りとされる。これに続き、インドネシアで生産されるスポーツ・ユティリティ車のジャック、EXトレイルが今年末に発売開始される見通しだとしている。
コンピュータ用ハード・ディスク-ドライブ(HDD)製造のシーゲート・テクノロジー社によると、今財政年度第1四半期(今年4月～6月)の売上高が、34億ドルにのぼったという。これに対する純益は、3億4800万ドルだったとしている。
中古車競売主催会社ユニオン・オークション社首脳は、この程、中古車市場は自動車の供給過多を示すとの見解を明らかにした。これは、昨年末までインラック・シンナワット政権により展開された第1台目自動車購入に絡む税優遇政策の副作用によるもの。同首脳によると、中古車市場に流れ込む新規物件は、年内に200万台を超過する見込みだとしている。例年、新たに中古車市場に持ち込まれる自動車は、新車販売台数とほぼ同等で推移しているとされる。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、2億バーツの資本金でムジ(タイランド)社が登記されたという。同社は、タイ国内で無印良品を販売する企業。また、デパート・チェーン最大手セントラル・グループ傘下のセントラル・デパートメント・ストア社(CDS)は、同社のビジネス・パートナーの立場となり、新会社の51%の株式を保有することとなったとされる。残り49%は同社が保有したとしている。同社首脳は、アジア圏内で第6位となっているタイ市場は、重要な拠点だと述べた。タイ国内市場は、過去6年間に目覚しい拡大を示したという。
上場サービス業者、マイナー・インターナショナル社(MINT)によると、今年第2四半期の純益が4億2917万バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で23.29%の拡大を意味するもの。今年上半期の純益は、18億4000万バーツに達し、18.95%の上昇を示したとのことだ。
中国に本拠を置くトラック製造ダユン・オートモービル(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内のトラック市場が3万台に達する見込みだという。これは、2015年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)に向けて、トラック市場が毎年20%の拡大を示すことを意味するもの。
商務省によると、輸出がやや低迷を示している中で、エジプトへの輸出は順調な推移を示しているという。同国への輸出は、今年上半期に全般的に伸びたとされる。昨年上半期と今年同期に、同国へ輸出された製品の詳細は以下のようになった。
自動車部品製造フォーチュン・パーツ・インダストリー社(FPI)首脳は、この程、1億8000万バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、今年下半期に推進され、新倉庫の設置、コスト軽減を推進するもの。同首脳によると、合計1億バーツを投じて金型を拡充する予定だという。FPIは、今年上半期に5000万バーツを投入して設備の導入を行ったとされる。残る8000万バーツの資金は、新倉庫の設置に投じられるとのことだ。同首脳は、新たに金型を製造することにより23%のコスト・ダウンが可能となると述べた。これは、1個当たりの生産コストに換算すると、70バーツのコスト軽減という。FPIは先に、5000万バーツを投じて射出設備を導入したとしている。これにより、年間生産量は50%の増加を示したとのことだ。FPIは、年間ベースで691万個の自動車部品を製造することが可能だという。
ツナ缶製造タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ社(TUF)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の純益が、昨年同期比で64%の縮小を示したという。これは、ツナ原料価格の上昇によるもの。TUFの純益は、今年同期に3億5900万バーツに留まったとされる。昨年同期の純益は、10億バーツにのぼったとしている。
コカ-コーラ(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、先月からハーブ飲料品の発売を開始したという。同社の新製品は、ハブと称され非炭酸飲料事業を強化することを狙ったもの。ハーブ飲料品市場は、年間ベースで210億バーツだとされる。同首脳によると、新製品の販促に1億6000万バーツを投じる方針だとしている。ハーブ茶市場は、ここ3年間に目覚しい変化を遂げているという。ハーブ飲料品の需要は、25%の拡大を示しているとのことだ。
泰国トヨタ自動車社(TMT)によると、東部チャチュンサオ県に第2件目となる工場を設置する予定だという。新工場は、同県のゲートウェイ工業団地に設置される予定だとしている。同工場を新設するためTMTは、110億バーツを投じる意向とのことだ。同工場は、先月から着工されたという。また、新工場の生産台数は、生産開始初年度8万台に設定されているという。
薬品や健康補助食品販売メガ・ライフ・サイエンス社によると、ベトナムで展開しているユーギガ・ブランドを買収したという。同ブランドは、ジアン・ファーマシューティカル-DHG社が展開しているもの。
私立病院のバムルングラード病院社(BH)首脳は、この程、タイ北部及びモンゴルで新たに病院を設置する計画を明らかにした。同計画は、50億バーツの資金を投じて推進されるもの。同首脳によると、モンゴルの施設設置は現在、事業化研究を行っているという。BHは、同国の患者が多いとしている。このため、BHは同国の病院を買収する意向とのことだ。同買収が実現すれば、中国など近隣諸国の利用者が期待できるという。
工業団地・不動産開発のヘマラート・ランド&ディベロップメント社(HEMARAJ)によると、今年第2四半期の純益が、5億5900万バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で374%の拡大を意味するもの。
商務省国内商業局首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に消費者物資の販売価格を低下させるよう各量販店へ要請したという。これは、消費者物資販売店を含む合計13社だとされる。値引き幅は、10～70%だとしている。各店舗での値引きは、先月から開始されたとのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、トヨタ・ボウショク社が新たにタイ国内に新会社を設立したという。新会社は、ボウショク・オートモーティブ(タイランド)社と称され、東部ラヨン県に位置するとされる。新会社は、来年下半期に生産開始する予定だとしている。同社の目標は、自動車の内装を需要に応じてより柔軟に対応することだという。
タイ小売卸売り協会(TRWA)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内は消耗品価格が現状を維持する見通しだという。これは、タイ国内の景気がやや低迷を示していることによるもの。同首脳によると、消費者の購買力は低下を示しているとしている。このため、消耗品の販売価格帯は据え置かれる見込みとのことだ。また、消費者も支出控えをしており、動向に変化が見られるとされる。
コンドミニアム開発業オリジン・プロパティ社首脳は、この程、バンコク近隣サムットプラカンで高級コンドを開発する計画を明らかにした。同計画は、販売総額が、15億バーツにのぼるもの。同首脳によると、同県のGDPは、7000億バーツだとされる。これに対して、バンコクは第1位で、2兆2000億バーツに達するとしている。しかし、多数の住宅開発業者は、北部チェンマイ、東北部コンケン、ウドンタニに注目して来たとのことだ。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳は、この程、ベトナム事業を推進する計画を明らかにした。同計画は、先にSCG役員会で承認されたもの。この計画には、資金2500億バーツが投じられ、同国で45億バーツを投入して石油化学施設を設置するものも含まれているとされる。同首脳によると、この計画は、来年から2018年にかけて展開されるものだという。SCGが投じる資金のうち半数は、タイ国内で投じられ、残り半数はASEAN諸国で投入される見通しだという。
米国に本拠を置くエアコン・冷蔵庫製造ユナイテッド・テクノロジーズ・インターナショナル社アジアPTE首脳は、この程、タイ国内の販売量を今後3年間で倍増させる計画を明らかにした。同計画は、Bグリム・グループと提携してジョイント・ベンチャーを設立するもの。新会社は、Bグリム・キャリアー・タイランドとされ、1億6000万バーツの資本金で登記されたという。株式保有率は、51%を同グループが保有し、残り49%は同社が保有するとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列の商業施設開発、セントラル・パタナ社(CPN)首脳は、この程、1200億バーツを投じて海外で30店舗を開発する計画を明らかにした。同計画は、マレーシア、インドネシア、ベトナムで今後15年間にわたり展開されるもの。また、ASEAN諸国の中でライバル視されている、シンガポールのキャピタルモール・アジア社やフィリピンのSMプライム・ホールディング社を凌駕するものだとしている。同首脳によると、来年から2028年にかけ、毎年3カ国で1店舗を開業するとのことだ。各店舗に投じられる資金は、店舗の規模次第ではあるものの、40億～60億バーツの投資だという。
上水供給のイースト・ウォーター・リソーシズ・ディベロップメント&マネージメント社首脳は、この程、タイ東部以外の地域に対する上水供給を実施する計画を明らかにした。同社は過去20年間にわたり、東部チョンブリ県や東部臨海工業団地へ上水を供給してきたとされる。同首脳によると現在、地方上水局と協力して南部プーケットやパンガに対して水供給の事業家研究を推進しているという。同研究は、来年末までに完了する予定だとしているものの、300キロメートルの水道を完備するため、60億バーツの資金が伴う事業となるとのことだ。
スバルを販売するタン・チョン・インターナショナル社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内にスバル・ブランドの自動車の販売台数が伸びを示す見通しだという。これは、マレーシアに位置する工場が年内に生産開始することによるもの。昨年、同ブランドの販売台数は僅か150台だったとされる。今年は、2600台にのぼる見通しだとしている。同社は、香港で上場している企業とされ、2011年に富士重工と契約締結してスバルをマレーシアで製造することとなったという。
タイ商工会議所首脳は、この程、タイ国内の定年を引き上げるべきだとの見解を明らかにした。これは、労働者不足を緩和することを狙ったもの。国内の定年は現在、60歳とされる。これを5年間延長して65歳とするべきだとしている。タイ政府が、最低賃金を300バーツへ引き上げたことにより、多数の工業セクターの労働者が地元へ戻り農作業に従事したとのことだ。また、工業セクターの一部は、輸送コスト削減のために移転を行ったという。
中央宣興タイランド社首脳は、この程、東南アジア市場の広告代理店の見通しは明るいとの見解を明らかにした。これは、日本の民間企業が続々とタイへ進出していることにより需要が高まっていることによるもの。タイは、ASEAN地域の投資の中心となっていると共に、タイ政府による巨額投資計画が控えているとのことだ。
