タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　タイ商工会議所大学(UTCC)が、この程実施した調査結果によると、消費者信頼度指数(CCI)が今年7月に更に低下したという。今年同月のCCIは、80.3ポイントだったとされる。CCIは前月81.6ポイント、今年5月は82.5ポイント、4月は83.7ポイントだったとのことだ。CCIが、今年7月に低下した要因は、反政府集会が開催されたことによるもの。

　同調査は、2239人を対象に実施されたものだとしている。CCIが低下した要因は、反タクシン派による反政府行動に対して政府が治安維持法(ISA)をバンコク都内に発令したことと、製油・石油販売のPTT社系列企業が、パイプラインのオイル漏れにより、東部サメット島に被害を与えたことによるものだとされる。

　一方、反政府集会は、インラック・シンナワット政権が推進する恩赦法案に反対しているもの。しかし、同集会は反対勢力の分散により不発に終わったとされる。同法案は、現在海外逃亡中のタクシンが帰国を果たすための方便に過ぎないとされ、反対勢力から抗議を受けているとのことだ。しかし、議会では第1読会を通過したため、タクシン帰国に向け前進したと見られる。

　タイ中央銀行(BOT)は、年内の経済成長率を当初目標5.1%から4.2%へ下方修正を行ったとしている。これは、世界経済の回復が芳しくないため、タイの輸出が伸び悩んでいることによるもの。

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