タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　商務省国内商業局首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に消費者物資の販売価格を低下させるよう各量販店へ要請したという。これは、消費者物資販売店を含む合計13社だとされる。値引き幅は、10～70%だとしている。各店舗での値引きは、先月から開始されたとのことだ。

　同首脳によると、13社が運営する店舗はタイ全土に1万1300店舗あるという。これらが、販売する1万1000点に対する値引きが実施されているという。各小売業者は年内に値引きキャンペーンを展開するとのことだ。例年、第3四半期は消費者の支出が低下する期間であり、各小売業者は売り上げ拡大を目指すとされる。

　ここに来て停滞気味のタイ国内景気により、インフレ率が年内に2.6～2.7%に留まる見通しだという。今年初めに同局が立てた見込みは、3.4%の見通しだったとしている。同首脳は、調理済み食品も一部販路で販促を実施する意向とのことだ。販売促進を実施する店舗は、ブルー・フラッグだとされ、国内に合計5000店舗が運営されているという。このうち、500店舗はバンコク都内に位置しているという。

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