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　ゼネコンのイタル-タイ・ディベロップメント社(ITD)首脳は、この程、ミャンマーのダウェイ地区開発に伴う資金のうち、75%を日本から融資を受ける意向を明らかにした。同首脳は、この融資を要請するため、先月中旬に日本を訪問したとされる。同地区の開発は、合計86億ドルが必要とされるもの。同開発を実施しているのは、ITD系列のダウェイ・ディベロップメント社(DDC)だという。DDC首脳によると、多数の日系企業が、同地区の開発事業に関心を示したとしている。同開発には、両国間から同地区を結ぶ陸路開発などが伴うとされる。

　同首脳は、同地区開発費の75%を円で賄い、残り25%はバーツやドルで賄う計画を立てると述べた。同地区の開発は、ミャンマー政府から75年間の借地権を取得し、地元企業のマックス・ミャンマー社を提携して開発する予定だったとのことだ。しかし、マックス・ミャンマー社は、同計画から手を引くことを先に公表した。この動きは、同計画の採算性を疑問視しているためだという。

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