タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　加工食品最大手のチャルーン・ポカパン・フーズ社(CPF)首脳は、この程、エビ加工食品製造をマレーシアやベトナムへ移転させる計画を明らかにした。同計画は、2014年に欧州連合(EU)の輸入特恵枠(GSP)が撤廃される場合に実施されるもの。GSPが撤廃されれば、現行の輸入関税率が7%から20%へ引き上げられるという。この動きは、世界銀行が、タイを中間所得国として認識しているためだとされる。タイの国民平均所得は一人当たり3700ドルを超過したとされる。このため、タイ産製品はEUのGSPから除外されるとのことだ。

　EUで冷凍エビ輸入のGSPが撤廃されれば、現行4.2%の輸入関税率が12%へ跳ね上がるという。タイがEUに対して輸出している冷凍エビ及び同関連製品は、全体の20～25%を占めているとされる。このため、EUでGSPが撤廃されれば、エビ関連の輸出は5%の縮小を示す見通しだとしている。

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