タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　トラキット・パンディット大学(DPU)調査センター首脳は、この程、最低賃金の上昇を受け、多数の中小企業(SME)が違法営業を行っていると明らかにした。これは、最低賃金のアップに伴い、一部SMEが自主廃業を行った後、企業活動を未登記のまま事業を継続するもの。同首脳によると、廃業後、事業を継続することで税金の支払いや、社員の社会保険料の支払いを回避することが可能となるという。

　これら悪質な事業主は、既存法人の閉鎖登記を行い、新たにコンドミニアムや商業ビルの事務所を買収するとされる。これら物件で、企業登記することなく事務所を新たに構えるのことだ。これらの事業展開の特徴として、社員は5～6人までの規模だとしている。

　また、企業の広報活動はチラシを電柱、公衆電話ブースに貼ったり、インターネットを通じて行っているという。DPUの調査によると、バンコク、ノンタブリ、パトゥムタニ、サムットプラカン、サムットサコン、ナコムパトゥム、南部プーケットで合計88万社のSMEのうち、4000～5000社が違法営業を選択したとのことだ。

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