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　タイ工業連盟(FTI)東北部支部首脳は、この程、今後大幅に人材が必要となるとの見解を明らかにした。これは、同地域のコンケン、ナコンラチャシマで労働者が5万～6万人、訓練学校卒業者が3万人必要となるもの。同地域で、急激に人材が求められる要因は、キャノンや松下がアユタヤから同地域に移転するためとされる。両社だけに限らず、アユタヤ周辺で事業展開を行っていた企業は、昨年69年ぶりとされる大洪水で被災した。

　同首脳によると、東北部で操業する工場は、ミャンマーの労働力を期待しているという。政府投資委員会(BOI)によると、必要な労働者数の30%に限定して、外国人労働者の就労を容認したとされる。これは、今後5年間有効とされるものの、規定に関しては毎年更新されるとしている。

　BOIによると、東北部では今年上半期に、海外直接投資額が419億バーツにのぼったという。これを件数に換算すると、144件だったとしている。これは、昨年同期比で件数及び投資額が倍増していることを意味するもの。ナコンラチャシマ県で、今年1～5月間の投資額は、100億バーツに達し、年内に500億バーツに及ぶ勢いだとのことだ。　

　一方、FTI東部支部首脳によると、ラヨンからチョンブリにかけて海外からの投資が盛んだという。これは、プラチンブリ県を含むもの。同地域の投資が活況を示す要因は、チャチュンサオ県に位置するトヨタの工場があるためだとされる。同首脳は、同地域の人材も不足傾向にあると指摘した。また、昨年の洪水により同地域の人材が慢性的不足を示しているとのことだ。

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