タイビジネスニュース（2014年6月）
タイ・サムスン・エレクトロニクス社首脳は、この程、デジタル・テレビ市場が有望だとの見解を明らかにした。これは主に、3つの要因によるもの。これらの要因は、ワールド・カップを控えていること、高画質で大画面テレビの需要が高まっていること、テレビ放映のデジタル化に伴うもの。
ゼネラル・モーターズ・タイランド社(GM)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の新車販売台数が、100万～110万台に留まる見通しだという。これは、タイ国内の政治的問題によるもの。同首脳によると、タイ国内の新車市場は政治問題が継続しているにもかかわらず、健全な状態を示しているという。年内の新車販売台数は、これまでの2年間同様130万台を販売する可能性が残っているとされる。昨年の新車販売台数は、133万台にのぼったとのことだ。前年の販売台数は、145万台に達したという。これは、2011年の大洪水被災を受け、インラック・シンナワット政権が自動車産業の回復を目指し、第1台目自動車購入に絡む税還付政策を実施したことによるもの。
サービス業マイナー・インターナショナル社によると、今年第1四半期の売上高が昨年同期比で11%の上昇を示したという。同社の今年同期の売上額は、106億5000万バーツにのぼったとされる。これに対する純益は、14億2000万バーツに達し、昨年同期と比較して1%の拡大に留まったとしている。しかし、運営コストは依然として高水準であり、36億5000万バーツだったとのことだ。これは、昨年同期比で11%の上昇を示すもの。
フォード・タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の新車市場が、120万台に留まる見通しだという。これは、昨年後半から消費者の購買力が低下したことに起因するもの。同首脳によると、新車販売が通常化を示すのは、インラック政権が推進した第1台目自動車購入に絡む税還付政策による副作用が収束してからだとしている。同政策は、2012年末に満期を迎えたものの、自動車産業に与える影響は、現在でも引き続いているという。
東部職業訓練研究所(EIVE)首脳は、この程、東部臨海工業団地を中心に熟練労働者不足の事態となる可能性を明らかにした。同工業団地を中心として、タイの輸出の重要な役割を担っているとされる。EIVEが、この程実施した調査によると、同工業団地付近の企業は、熟練労働者を必要としているという。
果実・野菜製造業者協会首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の果実野菜の輸出額が267億9770万バーツにのぼる見通しだという。これは、昨年比で5%の拡大を意味するもの。このうち、生鮮野菜が30億7011万バーツ、生鮮果実は237億2659万バーツに達するとされる。これら製品の輸出先は、中国や日本などASEAN市場とのことだ。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ首脳は、この程、欧州やASEAN諸国での事業を中心に拡大する計画を明らかにした。同計画は、中国事業展開からシフトするもの。同計画は、中国で事業展開を実施したものの、地元消費者の動向に沿うことが困難なためとされる。
同グループは、中国では新参とされ地元デパートが納入業者に対して圧力をかけ、同グループの中国店舗へ納入しないよう指示を出しているとしている。同グループは、同国で3店舗を運営しているとのことだ。同国で展開しているゼン・デパートメントは先に閉鎖したという。
同グループは、中国では新参とされ地元デパートが納入業者に対して圧力をかけ、同グループの中国店舗へ納入しないよう指示を出しているとしている。同グループは、同国で3店舗を運営しているとのことだ。同国で展開しているゼン・デパートメントは先に閉鎖したという。
中古車イベント、ファスト・オート・ショー・タイランドの主催者は、この程、タイ国内の中古車市場が回復を示しているとの見解を明らかにした。同市場は、インラック・シンナワット政権が実施した第1台目自動車購入に絡む税還付政策によりやや低迷を示していたとされる。
中古車市場は、今年に入りエンジン排気量1500ccを中心に活況を示しているという。同クラスの中古車は、30万～40万バーツの価格帯となっており、消費者にとってお手頃な価格とのことだ。
中古車市場は、今年に入りエンジン排気量1500ccを中心に活況を示しているという。同クラスの中古車は、30万～40万バーツの価格帯となっており、消費者にとってお手頃な価格とのことだ。
タイ・サムスン・エレクトロニクス社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高は昨年並みの増加を示す見通しだという。同社の売り上げは、テレビを中心に上昇を示す見込みだとされる。今年テレビ販売が有望な要因は、アナログ放映からデジタル放映へ移行することや今年開催予定のワールド・カップ2014によるもの。また、消費者は最新技術が盛り込まれたテレビを好むとしている。
格安航空(LCC)タイ・エアアジアX社(TAAX)首脳は、この程、第2機目となるエアバス330-300が納品されたと明らかにした。新機体は、今月17日に処女飛行が予定されているもの。また、ドンムアン空港を起点に韓国、日本の空路をカバーする予定だとされる。今月同日より、ドンムアン空港と仁川空港のルートを結ぶとのことだ。
携帯電話通信サービスDTAC社によると、今年第1四半期の売上高が、32億バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で15%の拡大を意味するもの。これに対して、昨年第4四半期と比較すると38.4%の縮小を示したとされる。
市場調査会社IDC(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のパソコン市場が15%の縮小を示す見通しだという。これは、長引く政治問題により消費者の購買力を低下させていることによるもの。同社によると、パソコン販売の予測に関し今年に入り2回目の修正を行ったとされる。今回の修正により、同市場は僅か1桁成長に留まる見込みだとしている。今年2月の時点で、同市場が8%の縮小を示す見込みだったという。しかし、先月の時点でこれを15%の減少へ下方修正したとされる。
トランスフォーマー製造ティラタイ・トランスフォーマー社(TRT)首脳が、この程明らかにしたところによると、2017年に向け売上高を50億バーツへ引き上げる計画だという。TRTの売り上げは昨年、25億3000万バーツだったとされる。同首脳によると、今年から来年にかけ5億バーツを投じて生産拡張を実施するとしている。TRTが投じる資金のうち、2億8000万バーツは、トランスフォーマーの生産拡大に投入されるとのことだ。これは、現在の5000メガボルト・アンペア(MVA)から9000MVAへ拡大するもの。TRTのプラントは、バンコク近隣サムットプラカンのバンプー工業団地内に位置するという。
工業用設備販売フェアー開催企業UBMアジア(タイランド)社首脳は、この程、タイ国内の中小企業(SME)は、海外の提携先を求める必要があるとの見解を明らかにした。これは、各SMEが製造コストの低下を狙って生産設備の自動化を目指すと共に海外市場の拡大を狙ったもの。海外企業の中で日本企業は、タイを信頼度の高い生産拠点と認識しているとされる。
マレーシアに本拠を置く金融機関のCIBMタイ銀行首脳は、この程、タイの近隣諸国の事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、ラオス首都ビエンチャンに支店を構えるもの。また、タイ金融機関と差別化を図り同首都に支店を構えるとされる。
タイ商工会議所大学(UTCC)国際貿易研究センター首脳が、この程明らかにしたところによると、来財政年度の予算編成が実施されない場合、タイ国内経済の混乱を招く見込みだという。これは、来年度予算が編成されなければ、政府公共投資が遅延し、労働市場に悪影響を与えるため。政治問題は、国内景気をスローダウンさせるだけでなく、国際競争力を始め各企業の競争力を損ねる結果となるとされる。軍部による政治介入により、最悪の事態は回避されたとのことだ。これがなければ、250社の中小企業80社に影響を与える見込みだったという。
上場加工食品製造最大手チャルーン・ポカパン・フーズ社(CPF)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第1四半期の良好な業績を受け、年内の売上高が昨年を上回る見込みだという。CPFの売上高は、今年同期に981億バーツにのぼったとされる。これは、昨年同期比で12%のアップを意味するもの。CPFの昨年同期の売り上げは、874億バーツだったとしている。CPFの業績は、タイ国内と海外事業共に上昇を示したとのことだ。前者は、7%の拡大を示した一方、海外事業は16%の伸びを示したという。
上場民間発電業者ラチャブリ・エレクトリシティ・ゼネレーティング・ホールディング社(RATCH)首脳は、この程、3000億バーツを投じて発電量を拡大する計画を明らかにした。同計画は、現在の発電量6000メガワット(MW)を2023年を目処に9700MWへ引き上げることを狙ったもの。これは、現在の発電量と比較して38%に達する増加を意味するもの。同首脳によると、タイ国内では大規模発電所の設置が容易ではないため、海外の発電事業を拡大する意向だとしている。同計画の一環には、ミャンマーでの発電事業が含まれているとのことだ。RATCHの同国の発電計画は、水力発電や化石燃料を用いたものだという。
国際的な不動産コンサルタント企業コリエールズ・インターナショナル・タイランド社首脳は、この程、タイ国内の小売スペース需要が、高水準で推移しているとの見解を明らかにした。これは、今年同期に新たな小売スペース6500平米が、市場に参入したことによるもの。
眼鏡販売店運営ベター・ビジョン・グループ首脳が、この程明らかにしたところによると、店舗網拡大計画をやや緩和させる計画だという。これは、軍部が権力を掌握するまで6カ月間にわたり政治問題が引き起こされていたことによる。タイ国内の政治問題が、消費者の購買力を低下させたため、眼鏡需要を減少させたとしている。
製油・石油販売のPTT社系列、プラスチック原料製造PTTグローバル・ケミカル社(PTTGC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期の業績が上向く見通しだという。これは石油化学品産業が今年第2四半期に底を打ち、この後回復を示す見込みのため。一部のプラスチック原料は、今年第1四半期にトン当たり330ドルだったとされる。同原料価格は、昨年同期は669ドルだったとしている。
タイ国内航空(THAI)によると、今年第1四半期も継続して赤字計上となるという。これは、今年1月から本格的に展開されたバンコク封鎖の影響を被ったもの。また、紛争が先月22日に軍部が権力を掌握するまで継続した。今年第1四半期のTHAIの業績は、損失が26億3000万バーツにのぼったとしている。これに対して昨年同期は、82億9000万バーツの黒字だったとのことだ。
国内旅行協会(ADT)首脳は、この程、タイ国内の旅行需要が低下しているとの見解を明らかにした。ADTは、年内の国内旅行件数は、137万件の見通しだったとされる。しかし、先月軍部が実験を掌握するまで、政治問題は昨年第4四半期から発生し、消費者の旅行ムードを減退させたとしている。
梱包材製造タイKKインダストリー社首脳は、この程、環境に配慮した事業展開をベースに売上高拡大を実施する計画を明らかにした。同社は2011年より、製油・石油販売のPTT社と協力して、コーヒー・カップを提供していたとされる。これは、PTTが運営するアマゾン・コーヒー・カフェで提供されるカップで、性分解性のあるラミネート加工が施された紙製品を意味するもの。この後、タイ国際航空(THAI)で提供されるアイスクリーム・カップやコーヒー・カップは同製品に変更されたとしている。また、映画館運営最大手メジャー・シネプレックス社では、ポップコーン容器は同社の性分解性のものとのことだ。
国家経済社会開発委員会(NESDB)首脳は、この程、タイ国内中小企業(SME)を対象としたトレーニングの実施をJICAに要請したと明らかにした。これは、今後発生する可能性のある自然災害、経済問題や政治問題にSMEが対処することを可能とすることを狙ったもの。
トヨタ自動車タイランド社(TMT)によると、今年4月の新車販売台数が7万3260台に留まったという。これは、昨年同月比で33.2%の減少を意味するもの。今年同月に販売された新車のうち、3万1168台はセダンだったとされる。これに対して、商業車は4万2092台だったとしている。これらは、昨年同月と比較して34.4%、32.2%の下降を意味するもの。
デパート業大手ザ・モール・グループ首脳は、この程、オンライン販売を強化する計画を明らかにした。同グループは先月下旬から衣料品、家電製品、理美用品の販売を開始したとされる。これらの製品は高級品として位置づけられ、サヤム・パラゴン、エンポリアムで販売されているとしている。また、一部の製品は限定版とのことだ。同首脳によると、この動きは顧客に対して複数の販路でアプローチするものだという。同グループが展開している販路は、デパートの店舗販売、テレビやオンラインの無店舗型販売だとされる。
APホンダ社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年同社の新車販売台数が、140万台に達する見通しだという。これは、今年当初の目標を維持しているもの。同首脳によると、消費者の購入意欲を促進するため、マイナー・チェンジを行うこと、新モデルを市場へ投入することが不可欠だとしている。同社は、今年から2016年にかけて合計12の新車種を市場へ投入するとされる。
私立病院シリラート病院首脳は、この程、タイ郵便局と提携して薬品を自宅へ届ける計画を開始したと明らかにした。同計画は、バンコク都内の利用者は1日、その他地域の利用者は3～5日内に薬品を届けるもの。同首脳によると、日々8000～9000人が薬品の受け取りに同病院を訪れているという。これにより、利用者が長時間にわたり薬品のため病院で待つ必要がなくなるとしている。同病院は、今年3月から試験的に薬品郵送サービスを実施しており、現在では300人の利用者となっているとのことだ。
財務省首脳は、この程、インラック政権が推進したコメ買取り価格政策による損害が5000億バーツにのぼる見通しだと明らかにした。同政権が推進したこの政策下で、5回分の収穫があったとされる。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイの食品輸出が4.8%の成長を示す見通しだという。これは、先に開催された食品展示会に海外から多数の企業が参加したことによるもの。同首脳によると、軍部が戒厳令を発令したにも関わらず、欠場がなかったとしている。同展示会は、タイフェックスと称されインパクト・ムアントンタニで開催されたとのことだ。
住友グループ系列、オートバイ・ローンのサミット・キャピタル・リーシング社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後3年間でタイ国内の77県を全てカバーする計画だという。同計画は、来年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見込んだもの。同社は今回、初めてタイ人の代表を任命したとしている。同首脳は、タイ国内経済がスローダウンを示しているものの、オートバイ市場は成長を示す可能性が高いと述べた。
上場住宅開発業者プラス・プロパティ社首脳は、この程、貿易が盛んな国境沿いを中心に住宅市場が活況を示すとの見解を明らかにした。これは、来年後半から発効する予定のASEAN経済コミュニティ（AEC)を見据えたもの。AECにより、不動産開発業者が、国境沿いに事業拡大を実施することが可能となるとされる。タイは、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアとの国境があるため、地理的に優位だとしている。
上場住宅開発業者サマコーン社(SAMCO)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年予定していた住宅開発計画を来年まで延期するという。これは、タイ国内の政治問題が長引き、消費者の購買力が低下したことによるもの。SAMCOは、年内にバンコク西部で住宅開発を手掛ける予定だったとされる。SAMCOは、チャイヤプルック通りとタイイットで開発を実施する予定だったとしている。同開発は、今年下半期にプレ販売をスタートする予定だったとのことだ。両物件の販売額は、13億バーツにのぼるものだという。
ビール製造最大手シンハ社首脳は、この程、日本企業と提携して抹茶製品を販売する計画を明らかにした。同計画は、タイ国内と海外へ販売することを狙ったもの。同首脳によると、今年3月にマルセン社と提携して中国や台湾へ抹茶パックを輸出し、タイ国内に緑茶パウダーを納入するとしている。新会社は、シンハが50%の株式を保有し、残り50%は日本側が保有するとのことだ。
ホンダ・オートモービル(タイランド)社(HATC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年HATCのアユタヤ工場の生産台数が、生産能力に対して60%で推移する見通しだという。これは、昨年10月以来の反プア・タイ(タイのための意)党(PT)運動から軍部が権力を掌握する事態に至ったことによるもの。PT政権は、海外逃亡中のタクシン・シンナワットの実妹、インラック女史により運営されていた。しかし、実質的にはタクシンが政権をコントロールし、政策を打ち出してきたとされる。この結果、今回の軍部権力掌握につながった。
金型製造バンコク・シート・メタル社(BM)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年比で31%の伸びを示す見通しだという。昨年BMの売り上げは、8億4000万バーツだったとされる。これが今年、110億バーツに上昇する見込みだとしている。
病院運営トンブリ・ホスピタル・グループ(THG)首脳は、この程、資金200億バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、今後2年間にわたり国内、海外事業を拡大するもの。THGは現在、国内で18件の病院を運営しているとされる。
エンターテイメント企業、GMMグラミー社首脳は、この程、4億バーツを投じて、セントラルワールド内に位置するコンサート・ホールの運営権を買収したと明らかにした。これは、コンサートがタイ国内でも人気を博し、多数のコンサートが満席となっていることによるもの。コンサートには、音楽ファンが押し寄せ毎年コンサート開催による売上高が、25%の成長を示しているとされる。バンコク都内は、コンサートを開催できる会場が限定されているとのことだ。セントラル側は、12年間のコンサート開催権をグラミー社に委託したとしている。
製油・石油販売バンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、太陽光発電事業が将来、主流となると明らかにした。これは、BCPの同事業が今年第3四半期にフル稼働することによるもの。BCPの同事業による売上高は、4億4100万バーツにのぼったとされる。BCPは新たに、同発電事業の拡張のため、現在日本企業と協議を行っているとしている。同事業は、今年第3四半期に決定する見込みだとされ、BCP側はジョイント・ベンチャーを設立する場合、40%以上の株式保有率を目指すとのことだ。
国際貿易促進局首脳が、この程明らかにしたところによると、今年4月の輸出高が、昨年同期比で0.87%の縮小を示したという。今年同月の輸出額は、173億ドルだったとされる。今年に入り1月は、昨年同月と比較して1.9%の減少を示したのを始め、2月は2.43%、3月は3.12%の下降を示したとしている。同首脳によると、今年4月の輸出高が縮小した要因は、蓄農産物の縮小が主なものとのことだ。これら製品の輸出は、7.2%の減少を示し、27億1000万ドルとなったという。
熱延製鉄製造サハウィリア・スチール・インダストリーズ社(SSI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の熱延鋼材の需要が昨年と比較して縮小を示す見込みだという。SSIは、昨年末に設定した今年の販売量が240万トンだったとされる。これが、タイ国内の政治問題の発生などにより210万トンに留まる見通しだとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループによると、グループ全体がタイ国内の消費を促進する計画だという。これは、今月6日から来月15日まで同グループ企業で展開されるもの。同販促は、グループ内のセントラル・デパートメント社(CDS)、セントラル・パタナ社(CPN)、同グループ系列のロビンソン・デパートメント・ストア社で実施されるもの。
上場オートバイ・リース会社、グループ・リース社(GL)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期に業績が昨年同期比で40%の伸びを示す見通しだという。これは、今回軍部が権力を掌握した後、インラック・シンナワット政権下で実施されたコメ買取り政策による、支払い遅延金の支払いを実施したことによるもの。農家に金銭が流通することにより地方経済が浮揚するとされる。同首脳によると、各農家に対する支払いが実施された後、約2カ月間で経済効果が見られるとしている。このため、期待可能な経済効果は、今年下半期となるとのことだ。
フィットネス・クラブ運営フィットネス・ファースト(タイランド)社首脳は、この程、9億バーツを投じて店舗増設を実施する計画を明らかにした。同計画は、新店舗を4件開業し、既存店舗の改装を来年実施するもの。また、これにより激しい市場競争の中で、同業他社との差別化を狙うとされる。新たな店舗は、バンコク都内クリスタル・パーク・ラムイントラ、クリスタル・パーク・ラチャダピセーク、ラチャダピセーク通りのAIAビル、セントラルプラザ・ラマ2世にそれぞれ設置されるとしている。同首脳によると、新店舗の開業により店舗網が、25店舗へ拡大するという。これは、同業他社と比較して最も巨大な店舗網となるもの。
工業労働局首脳は、この程、中小企業(SME)が相互提携を実施する必要があるとの見解を明らかにした。これは、SMEが相互協力を行うことで、コスト削減を目指すもの。また、景気が低迷する時期は特に相互提携が必要だとされる。同局によると、今年第1四半期の工業生産指数は、昨年同期比で61.8%の低下を示したとしている。
情報通信技術省(ICT)首脳は、この程、国家平和秩序協議会(NCPO)が、国営通信会社を買収することを検討していると明らかにした。NCPOは既に、ICTに対して事業化研究を展開するよう指示したとされる。買収の対象となっているのは、TOT社とCATテレコムだとしている。
合成ゴム・プラスティック製品製造イースタン・ポリマー・グループ(EPG)首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間にわたり50億バーツを投じて事業拡大を実施する計画だという。同計画の推進によりEPGは、年間ベースで180億～200億バーツの売上高を目指すとされる。EPGが投じる資金のうち、半数はタイ国内、中国、米国、欧州、中東にそれぞれ位置するプラントの拡張に投じるとしている。残りの資金は、新製品の生産や生産量の拡大のため企業買収に投じられるという。
高級ホテル運営エラワン・グループ社(ERW)首脳は、この程、格安ホテル・ブランドを展開する計画を明らかにした。同計画は、合計84億バーツを投じて70件の格安ホテルを設置するもの。ERWの同ホテルは、ホップ・インと称され、タイ国内外で展開されるしている。同首脳によると、国内に30件の同ホテルを設置し、海外では40件だとされる。ERWは、海外では手始めにフィリピン、マレーシア、インドネシアで実施するとのことだ。
イベント開催企業インデックス・クリエイティブ・ビレッジ社首脳は、この程、国家平和秩序評議会(NCPO)が権力を掌握したことにより、民間企業が安心感を抱いているとの見解を明らかにした。これにより、今年下半期に各企業が新製品を市場に投入することが容易になったとされる。とりわけ、NCPOが素早く経済問題に着手しているため、民間企業は歓迎しているという。仮にNCPOの介入がなく、政府・反政府デモが暴力沙汰に発展した場合、民間企業はマーケティング予算のカットやマーケティング活動を一時中止した可能性が高いとのことだ。
中国との自動車製造ジョイント・ベンチャー、SAICモーター-CP社首脳は、この程、300億～400億バーツを投じて第2件目となるプラントを新設する計画を明らかにした。同計画は、第1件目の工場が、MG6と称されるセダンの製造を開始した後に実施されるもの。同モデルの第1台目は、今月初旬に生産されたという。同社は既に、東部チョンブリ県の500ライ(1ライ=1600平米)の土地区画を確保したとされる。同首脳によると、新工場が2018年には生産開始が可能となり、旧工場は自動車部品プラントとする予定だとしている。
ユニチャーム(タイランド)社首脳は、この程、10億バーツを投じて生産量を拡大する計画を明らかにした。同社は、女性用生理ナプキン、幼児用オムツや高齢者用オムツを製造しているとされる。同社が展開するブランドは、それぞれソフィー、マミー・ポコ、ライフリーと称されるもの。同社が投じる資金は全て、新生産設備に投入するとしている。同首脳は、増産される製品量また、それが国内需要を満たすものか否かについて明言を避けた。
上場製油・石油販売バンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、資金50億バーツを投じて企業買収を実施する計画を明らかにした。同計画は、今年から2020年にかけて展開されるもの。同首脳によると、買収の対象となる企業は、製油・石油販売に限定されず、再生エネルギー企業も含める意向だという。BCPの方針は、買収した企業の株式保有率は、最低20%を確保するとされる。また、同計画は、タイ国内に留まらず、アジア市場へ拡大するとしている。
カシコン銀行(KBANK)首脳は、この程、クレジット・カード発行に関する基準を厳格化したと明らかにした。これは、同カードによる不良債権(NPL)発生を防止することを狙ったもの。KBANKが、同カードの発行基準を厳格化した要因は、タイ国内の世帯当たりの借金が増加傾向にあることと、反インラック・シンナワット政権運動が昨年10月から展開され、消費者の購買力に影響を与えたことによるとされる。
製油・石油販売PTT社首脳は、この程、同社傘下のコーヒー・ショップ運営カフェ・アマゾンの売上高が、昨年比で17%の拡大を示す見通しだと明らかにした。これは、同店舗をタイ国内や海外で拡大することによるもの。同首脳によると、年内の販売量は、7000万カップを目指しているという。これを売り上げに換算すると、35億バーツにのぼるとしている。昨年の販売量は、6000万カップだったとされる。
ホンダ・オートモービル(タイランド)社によると、この程、ジャズの新モデルを市場に投入したという。同モデルは、ハッチバックの5ドア・タイプだとされる。新モデルのエンジンは、i-Vテックで1.5リッターの排気量だとしている。
タイ繊維製造業者協会首脳は、この程、タイの繊維輸出が昨年を上回るとの見解を明らかにした。昨年の繊維輸出は、28億7351万バーツだったとされる。今年はこれから5%の伸びを示す見込みだとしている。今年1月～4月までのタイ繊維輸出先トップ5の動向は以下のようになった。
高級映画館運営エクゼクティブ・シネマ社首脳は、この程、デパート・チェーン最大手のセントラル・グループ店舗内に高級映画館を設置したと明らかにした。同店舗は、バンコク都内の元英国大使館に敷地に設置されたセントラル・エンバシー店舗だとされる。同映画館の設置に、同社は1億2000万バーツを投じたという。新映画館は、ザ・ラグジュアリー・エンバシー・ディプロマット・スクリーンと称され、合計203席が用意されているとしている。
割賦払いサービスのシンガー・タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年10月から政治的緊張が高まった期間中に不良債権(NPL)が同社ローン全体に対して6.5%に上がったという。同期間以前のNPLは、5%に留まっていたとされる。今年第1四半期には、消費者の購買力が全体的に低下し、同社取扱製品の需要が下降したとしている。
通信市場調査会社のGfKリテール&テクノロジー(タイランド)社首脳は、この程、携帯電話市場が、縮小を示すとの見解を明らかにした。今年の同市場は、1700万～1800万セットに留まる見通しだとされる。昨年の同市場は、2090万台だったとされる。これは、前年比で18%の増加を意味するもの。これに対して、スマートフォン(多機能携帯電話端末機)市場は、昨年の1010万台から今年1398万台規模にのぼるとしている。
