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　工業労働局首脳は、この程、中小企業(SME)が相互提携を実施する必要があるとの見解を明らかにした。これは、SMEが相互協力を行うことで、コスト削減を目指すもの。また、景気が低迷する時期は特に相互提携が必要だとされる。同局によると、今年第1四半期の工業生産指数は、昨年同期比で61.8%の低下を示したとしている。

　同首脳は、相互協力により売上高の向上、一括購入による原料の低価格化などにより運営の効率化を図るべきだと指摘した。2006年より同局は、SMEが中心となった企業団体を58グループ設立したという。今年は、4団体の編成を目指すとされる。1団体を編成するため、4～5年間が必要だとしている。しかし、団体を設立すれば、経済効果が生まれ、一括購入により原料購入価格が低下し、販売もボリュームが巨大化するため効率化が見られるとしている。自動車部品製造シンチャルーン・ツールズ・センター社(STC)首脳によると、タイ国内にはOEM孫受け企業が約1800社運営しているという。このうち、1160社がタイ人経営によるものだとされる。

　STCの売上高は、毎年5億バーツ前後で推移しているとのことだ。しかし、今年は例年から40%ダウンとなる見込みだとしている。同首脳は、売上高ダウンの間に生産の効率化を実施すると共に、新たな市場を模索すると述べた。

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