タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　上場住宅開発業者サマコーン社(SAMCO)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年予定していた住宅開発計画を来年まで延期するという。これは、タイ国内の政治問題が長引き、消費者の購買力が低下したことによるもの。SAMCOは、年内にバンコク西部で住宅開発を手掛ける予定だったとされる。SAMCOは、チャイヤプルック通りとタイイットで開発を実施する予定だったとしている。同開発は、今年下半期にプレ販売をスタートする予定だったとのことだ。両物件の販売額は、13億バーツにのぼるものだという。

　同首脳によると、長引いた政治問題により、消費者が不動産を購入するよりも現金を貯蓄する傾向が、今年第1四半期に見られたとされる。住宅販売の低下は、今年第2四半期も継続したとしている。仮に新政権が年内に成立しない場合、住宅市場は昨年並みを示す見込みだ。現時点では、経済刺激策を講じることは不可能だという。

　同首脳は、中所得者層の住宅購入に対する意欲が減退していると指摘した。これは、経済先行き不安や経済的安定が見込めないことに起因するもの。SAMCOは現在、8件の住宅開発を実施しているという。これらの販売総額は、60億バーツに達するとのことだ。SAMCOは、これらの物件を今後4年間で完売を目指すという。これによる売上高は、今後4年間にわたり毎年15億～20億バーツが見込めるとされる。

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