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プラスが、国境沿いを重点に
 上場住宅開発業者プラス・プロパティ社首脳は、この程、貿易が盛んな国境沿いを中心に住宅市場が活況を示すとの見解を明らかにした。これは、来年後半から発効する予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。AECにより、不動産開発業者が、国境沿いに事業拡大を実施することが可能となるとされる。タイは、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアとの国境があるため、地理的に優位だとしている。

 これら4カ国との国境貿易は、毎年増額を示しているという。2012年には、9100億バーツだったものが昨年、9240億バーツに上昇したとされる。国境貿易は、自由貿易協定や輸出促進などにより、これまで成長を維持していたとしている。国境貿易が成長すると共に、住宅や商業施設への投資を促進させているとのことだ。

 タイの国境貿易は、89カ所で実施されているという。これらのロケーションは、充分な人口があり、労働力、民間企業が位置しているとされる。また、観光客の訪問による観光収益が増加しているという。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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