タイビジネスニュース（2014年1月）
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、先月開催されたバンコク国際モーター・ショーが、やや低調に終わったという。これは、昨年11月中旬以降に実施された反政府デモなどにより消費者の購買意欲が低下したもの。今回の同ショー開催期間中の受注台数は、4万1083台に留まったとしている。これは、昨年同期に開催された同ショーと比較して52.18%の減少を示すもの。
アジア開発銀行(ADB)によると、今年の東南アジアの経済成長率が低迷する見込みだという。これは、昨年末に発生したフィリピンの台風被害とタイ国内の政治問題によるもの。ADBが拠点を置くフィリピンの見通しは、今年の経済成長率は5.2%だとしている。昨年は、4.8%だったとされる。昨年第4四半期にタイ国内の経済成長率が、低下した要因は、国内政治問題により、消費者の消費を低減し、海外からの観光客を誘致することを妨げたとしている。
国家食品研究所(NFI)首脳は、この程、タイの食品輸出が今年、昨年比で6%の拡大を示すとの見解を明らかにした。これは、今年の食品輸出が9700億バーツにのぼることを予測しているもの。昨年の食品輸出は、9130億に留まったとされる。昨年の食品輸出高は、前年比で6%の縮小を示したという。同首脳によると、昨年の食品輸出高が低下した要因は、主に海外の経済状況が芳しくないことによりタイの輸出が縮小を示し、これに並行してバーツ昂進が発生したとだとしている。
住宅用品販売ヘイフェル(タイランド)社首脳は、この程、ASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、同本社が10億バーツを投じて推進されるもの。同首脳によると、4億～5億バーツを投じて既存施設の拡張を実施する予定だとされる。同施設は、バンコク東部バンナー・トラートに位置し、2万平米へ拡大する意向だとしている。残り5億～6億バーツの資金は、インドネシアやベトナムへ進出する資金に当てられるとのことだ。
ソーポンパニット一族が運営する不動産開発業者アイディアズ1606社首脳は、この程、中部リゾート地に高級住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、販売価格が5400万～5900万バーツのプール付の住宅を4軒開発するもの。新住宅の販売価格帯は、同地区で初めての価格となるとされる。各住宅の有効敷地面積は、420～455平米だとしている。
商業施設開発インデックス・クリエイティブ・ビレッジ社首脳は、この程、ミャンマーでイベント・パークを開発する計画を明らかにした。同計画は、ミャンマー・イベント・パークと称され、ヤンゴンの中心部で実施されるもの。
北部チェンライ県商工会議所首脳は、この程、中国向け国境貿易が活況を示していると明らかにした。同国向けの輸出は、ラオス、ミャンマーを経由して行われているもの。同県の検問所は、メーサイに2カ所、チャンコン、チャンセーンにそれぞれ1箇所位置しているとされる。これら検問所から輸出された金額は、昨年430億バーツを超過したとしている。人気の高い製品は、冷凍鶏肉、建材、消費者用品、ガス、石油だとのことだ。
中規模不動産開発タラロム・エンタープライズ社首脳は、この程、バンコク都内ラムカムヘン地区で住宅開発計画を実施すると明らかにした。同計画は、販売総額が11億バーツにのぼる不動産開発を2件実施するもの。同首脳によると、昨年は都内のバンヤイやラマ2世地区で住宅開発を行ったという。ラムカムヘン地区は、同社が住宅開発を長きにわたり実施してきたため、認知度が高いとしている。
北部チェンライ県に位置するメーファールアン大学(MFU)首脳は、この程、タイ国内で有数の環境に配慮した大学を目指す計画を明らかにした。MFUは、太陽光発電による電動オートバイのテストを実施しているという。同オートバイは、自動車部品製造グループのサミット・グリーン・パワー社により寄贈されたとしている。同オートバイの価格は、78万5400バーツ相当だったとのことだ。また、充電時間は5～8時間に対して、走行速度は時速40キロメートルだという。同テストが成功すれば、MFU、代替燃料開発効率局が提携して、商業ベースに引き上げる意向だとされる。
世界的な情報通信技術(ICT)市場調査会社IDCタイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年のICT市場が200億ドルに留まる見通しだという。これは、前年比で9.1%の成長に留まるもの。昨年当初に同市場は、9.8%の拡大を示す見込みだったとされる。同市場の成長率が鈍化した要因は、各世帯の借金額の増加や反インラック・シンナワット首相デモによるもの。
デパート・チェーン大手ザ・モール・グループ首脳が、この程明らかにしたところによると、年末年始の売上高が20億バーツ相当縮小したという。これは、昨年11月から展開された反政府デモによるもの。しかし、同グループの売上高は昨年、前年と比較して5～6%の成長を示し、500億バーツにのぼったとされる。昨年は、消費者の買い控え傾向が見られたとしている。このため、同グループは積極的に販売キャンペーンを実施したとのことだ。
タイ旅行代理店協会(ATTA)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイを訪れる観光客が、昨年比で8%の増加を示す見込みだという。これを人数に換算すると、432万人だとされる。昨年第4四半期は、反政府デモにより観光業がやや低迷を示したとしている。
ラートクラバン工業団地首脳は、この程、タイ発電公社(EGAT)やその他、関連省庁がLED照明に関する基準設定は不可欠だとの見解を明らかにした。これは、省エネ化を目指すもの。EGATは現在、LED照明に関する技術サポートを民間企業に行っているとされる。
ここ2年間にわたり工業団地開発を展開していたチェワタイ社首脳は、この程、住宅開発事業を再開する計画を明らかにした。同計画は今年、合計3件の住宅開発を展開するもの。これら住宅開発による売り上げ総額は、23億バーツにのぼるという。同首脳によると、タオプン地区とバンポー地区でそれぞれコンドミニアム開発を実施するとしている。コンド開発の売上高はそれぞれ、10億バーツとなるとのことだ。残り1件の住宅開発は、一戸建て若しくはタウンハウスをバンコク郊外で開発するとされる。この住宅開発の売上高は、2億～3億バーツを見込んでいるという。
ペプシ-コーラ(タイ)トレーディング社によると、タイ国内のゴミ処理業者と提携関係を結んだという。同社が提携した業者は、国内ゴミ処理業者最大手ウォンパニット・リサイクライブル・ウェイスト・セパレーション社だとされる。これは、リサイクル可能なPETボトルのリサイクル促進を狙ったもの。国内のリサイクル事業に対する関心が、ここ5年間に高まっているという。
日立データ・システムズ(タイランド)社首脳は、この程、タイ国内の外付け記録媒体市場が、拡大を示すとの見解を明らかにした。これは、昨年から2017年にかけて伸びを示すもの。同首脳によると、同市場は自然災害対策などにより需要は高まるという。情報技術(IT)市場調査会社のIDC社によると、外付け記憶媒体の国内市場は昨年、7180万ドルにのぼったとしている。今年は7900万ドル、2017年には1億ドルとなるとのことだ。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年カサバを原料としたエタノール生産量が、300万トンにのぼる見通しだという。これは、同省がカサバの値段を引き上げることを狙ったもの。タイ国内で生産されるエタノールのうち、38%がカサバで占められているとされる。
ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)店舗を運営するヤム・レストランズ・インターナショナル(タイランド)社首脳は、この程、4億バーツを投じてドライブ・スルー店舗を開発する計画を明らかにした。同計画は、同社とフランチャイズのセントラル・レストラン・グループが共に実施するもの。また、年内に10店舗のドライブ・スルー店舗を開発するとしている。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、昨年11月に登記された企業件数が、前年同月比で32%の上昇を示したという。新会社は、建設、不動産、食品セクターが大半を占めたとされる。商業開発局によると、昨年同月に4397人の下で登記されたとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列、セントラル・レストランズ・グループ(CRG)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年20億バーツを投じて食品事業を拡大する計画だという。同計画は、企業買収を含むもの。CRGが今年投じる資金のうち、5億バーツはマーケティング予算に充てられ、5億バーツは新たなブランドの買収予算だとされる。残り10億バーツは、既存ブランド及び新ブランドの合計90店舗の開業に投入されるとしている。
国際貿易促進局首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のタイ輸出が昨年比で5%の成長を示す見通しだという。これは、海外で高品質の製品需要が高まっていることによるもの。しかし、昨年の輸出は前年比で僅か0.5%の拡大にとどまったとされる。
税務局首脳が、この程明らかにしたところによると、2012年末まで実施された第1台目自動車購入に絡む税還付政策で購入した消費者の一部が、税還付を諦める見通しだという。同政策の対象台数は、125万台だとされる。このうち、10%の購入者が税還付を求める場合、昨年末までに申請する必要があったとしている。先月16日時点で、121万台が納車されたとのことだ。
イオン・グループ系列イオン・ファンタシー（タイランド)社首脳は、この程、60億バーツを投じて子供用室内娯楽所を新設する計画を明らかにした。同計画は、2020年に向けて200店舗の室内娯楽施設を開業するもの。同施設は、モーリー・ファンタシーとキッゾーナと称されるとしている。同首脳によると、タイで新施設を展開する理由は、タイ人の両親が子供の開発に資金を投じるためだという。
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、第3世代(3G)ワイアレス・ブロードバンド市場の販売価格が低下する見通しを明らかにした。これは、携帯電話通信会社各社が、価格競争を行っているため。3G通信を行う各企業は、3G通信網の配備を完了したという。NBTCが3G通信に関する許可を与えたのは、AIS、DTACとトゥルー・ムーブだとしている。これら企業は、2100メガヘルツ周波数帯で同サービスを展開する予定だとされる。
国際ホテル運営スターウッズ・ホテルズ&リゾーツ・アジア太平洋社首脳は、この程、タイ国内の観光業は早期回復を示すとの見解を明らかにした。国内の観光業は、昨年10月から続く政治問題により影響を被ったとされる。これにより、昨年11～12月にホテル予約に影響が生じたとしている。
タイ梱包協会(TPA)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイ国内の梱包業が、昨年の3000億バーツから7%の拡大を示す見通しだという。昨年、疫病の蔓延により伸び悩んだエビ輸出が、今年回復を示すことにより梱包需要が高まるとしている。昨年蔓延した疫病によりエビ養殖は、前年比で70%の下落を示したとされる。
民間発電業者ラチャブリ・エレクトリック・ゼネレーティング・ホールディング社(RATCH)首脳は、この程、オーストラリアで第4件目となる風力発電所を増設する計画を明らかにした。同計画は、RATCH-オーストラリア・コーポレーション(RAC)開発を実施するもの。同発電所の発電量は、165メガワット(MW)にのぼるとされる。年内に同発電所建設が着工され、2016年には発電開始する予定だとしている。
上場住宅開発業者ゴールデン・ランド・プロパティ・ディベロップメント社(GOLD)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年新たに10件前後の住宅開発を手掛ける計画だという。同計画の総売上高は、100億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、昨年10月から発生している反政府デモに関する問題は、短期的なものとなるとしている。とりわけ、一戸建てやタウンハウスを購入希望者は、中所得者層以上となるため、影響は軽微とのことだ。
タイ商工会議所大学(UTCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、年末年始の消費者の支出が、1117億5000万バーツにのぼる見込みだという。これは、昨年同期比で5.6%の増額を意味するもの。昨年同期の支出は、1058億2000万バーツとなり、前年と比較して15.6%の増加を示したとされる。年末年始の支出が、1000億バーツを超過するのは、消費者が将来的な収入に確信を抱いているためだという。
ホテルなどのサービス業コンサルタント、C9ホテルワークス社首脳は、この程、ミャンマーに対するホテル事業に対する投資は慎重に行うべきだとの見解を明らかにした。同国は、経済及び政治改革が順調に推移したため、過熱気味な投資が推進されているとされる。
エアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳は、この程、100億バーツを投じてドンムアン空港を改修する計画を明らかにした。同計画は、72億9000万バーツを投入してターミナル1(T1)を改装し、残り34億1000万バーツを投じてターミナル2(T2)の改修を実施するもの。T1は、乗客と貨物のターミナルが改装されるという。T2は、今年5月には完了する予定だとされ、T1の混雑に対して準備がなされるもの。
カシコン銀行(K-BANK)首脳は、この程、新たに330万人の顧客を獲得する計画を明らかにした。同計画は、若年層を狙って展開されるもの。これにより、K-BANKの顧客を年内に1500万件とするとされる。同首脳によると、タイ国内に25歳以下の若年層が、1200万人いるという。このため、この年齢層は金融機関にとって有望だとしている。若年層を中心に、中所得者以上を獲得する意向だとしている。
蛇口製造オーシャン・コマース社首脳は、この程、中国のジェージアン・カロータ・サニタリー・ウエア・マニュファクトリー社のOEM生産を開始する計画を明らかにした。同社は、中国企業の蛇口を製造するとされる。これにより、同社は1500万ドルの売上高を確保したとしている。
消費者物資製造オーソットサパー社首脳は、この程、1億5000万バーツを投じて同社製品のブランドを強化する計画を明らかにした。同計画は、12プラスと称されるブランドを一新するもの。同社は、12プラス・カラーリスタの新製品をそろえると共に、広告、梱包、ロゴを変更するとしている。同首脳によると、同ブランドは20年前に市場へ投入されたという。同ブランド発売当初は、15～18歳の消費者が対称だったとのことだ。現在は、18～25歳に上昇したという。
投資分析協会(IAA)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のタイ証券取引所(SET)指数は、最高時で1534ポイントとなる見通しだという。これは、タイ国内の政治問題、国内経済に対する懸念などによるもの。
工業省によると、昨年新たに5222件の工場に許可を与えたという。これは、合計4750億バーツ相当の投資が伴ったもの。これにより、タイ国内で操業する工場は、合計14万158件に達したとされる。昨年新たな工場許可申請があった件数のうち、4589件が新工場の申請で占められ、残りは既存工場の拡張に絡む申請だったとしている。これらに対して投じられた資金で設置された新工場により、17万3085人の新たな労働者が必要となるとのことだ。
情報通信技術(ICT)省首脳が、この程明らかにしたところによると、2015年を目処にネットワークド・レディネス・インデックス(NRI)を上昇させる計画だという。NRIは昨年、世界第74位だったとされる。これを、同年までに第34位に引き上げる意向だとしている。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の経済成長率予測を引き下げる必要があるという。BOTの今年の経済成長見通しは、4%だったとされる。BOTが、経済見通しを引き下げる要因は、折からの政治的緊張により、消費者信頼度指数が下落していることによるもの。また、来月2日に予定されている総選挙の実施も不透明だとのことだ。同首脳によると、暫定的な政権では公共投資を促進することが確定的ではないという。
格安航空タイ・エアアジア社(TAA)によると、サービス開始1カ月後にバンコク=ミャンマー・ナイピタウ便を中止したという。これは、同ルートの需要が低迷したため。同国は先に、第27回目のSEAスポーツ・イベントを開催したとされる。同イベント開催中の利用者は、出場者、コーチ、新聞記者やタイ・オリンピック委員会、応援者などを運搬したとしている。同イベント開催中は、満席状態を示したものの、イベント終了後は180席のうち10席が埋まっている程度になったとのことだ。同ルートにはA320が導入されていたという。
工業省によると、昨年初め11カ月間の工業生産指数(MPI)が、前年同期比で2.9%の縮小を示したという。これにより同省は、昨年のMPIを前年と比較して3%の下降へ修正したとされる。これに伴い、昨年11月の工場生産指数は、前年同月と比較して約11%の減少を示したとしている。更に、同月から反プア・タイ(タイのための意)党デモが開始されているため、今年の経済見通しに影を与えているとのことだ。
カシコン・リサーチ・センター首脳が、この程明らかにしたところによると、今年金融機関のローン成長率がやや鈍化する見通しだという。これは、タイ国内の政治的不安定により消費者の支出控えを促すことによるもの。国内のGDPが上昇を示さない場合、各金融機関のローン成長は望めないとされる。ここ数年間、ローン成長率は、2桁を維持していたとしている。とりわけ、2011年に導入された第1台目自動車購入に絡む税還付政策により、多数の購入者がローンにより自動車購入を行ったとのことだ。また、これと並行して実施された第1件目の住宅購入に絡む優遇措置もローン拡大の一因となったという。
建設コンサルティング企業、ソリディアンス社首脳は、この程、タイ政府は省エネ・ビルの建設促進を実施するべきとの見解を明らかにした。同首脳は、省エネ化ビルの建設のためタイを含め中国、ベトナム、シンガポールを視察したとされる。同首脳によると、視察した各国のうち、タイが有望視されているものの、ビル建設の基準強化や政府計画の範囲が問題となるとしている。
証券会社ティスコ・セキュリティーズ社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のGDP成長率が4%未満となる見通しだという。最悪の場合は、3.6%に留まる見込みだとされる。これに対してタイの輸出は、米国の経済回復を背景に7%の伸びを示す予測だとしている。国内のGDPが伸び悩む要因は、政治的な不安定によるものとのことだ。政治問題により、公共投資計画が延期され、民間企業の投資や海外直接投資などにも影響が出るという。
携帯電話通信サービスAIS社首脳は、この程、ミャンマーで同社のローミング・サービスが利用可能となったと明らかにした。これは、タイを通じて同国への渡航者が増加したことによるもの。同首脳によると、タイを経由して同国を訪問する旅行者が拡大を示しているため、サービスが不可欠だという。同サービスは、同社とミャンマー郵便通信公社との提携により実現したもの。
アップル社製品の正規販売店SPVI社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年比で10～15%の増加を示す見通しだという。同社の売り上げは昨年、20億バーツ前後だったとされる。今年は、25億バーツを目指すとしている。同社の売上高は、昨年初め9カ月間に17億バーツだったとのことだ。これに対する純益は、1040万バーツだったという。同首脳によると、政治的な問題によりタイ国内経済が回復を示すのは、今年下半期だとしている。同期には、消費者の消費は平常化を示す見込みとのことだ。
タイ輸出業者協議会首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年初め11カ月間の輸出額が、2100億バーツに留まったという。これは、前年同期比で0.49%のやや縮小を意味するもの。今年のタイ輸出は、各国の景気回復を背景に5～7%の成長を示す見込みだとされる。今年有望な輸出セクターと伸びは以下の通りという。
上場住宅開発のランド&ハウシズ社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のタイ経済の見通しは明るいという。これは、世界的に景気が回復基調にあることと2015年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)でタイがハブとなることによるもの。しかし、昨年10月末から発生した政治問題が、リスク要因の一つになっているとされる。
コーヒー・ショップのスターバックス・コーヒー(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年新たに20店舗をオープンする予定だという。最新の店舗は、中部アユタヤ県に位置するアユタヤ・シティ・パーク店内に開業されたとしている。
保険会社バンコク・インシュランス社首脳は、この程、2億バーツを投じて同社の情報技術(IT)システムを改善する計画を明らかにした。同計画は、今後5年間にわたり実施されるもの。また同社は、新店舗の開業やホームページのイメージ一新を並行して行うとされる。
商務省国内取引局首脳は、この程、ドルに対してバーツ安が継続することを懸念していると明らかにした。これは、バーツ安により原料輸入コストが上昇することにより、製品価格がアップすることを懸念しているもの。同首脳によると、バーツ安により製造コストが上昇する可能性のある製品を注意深くモニターしているという。
台湾の再生エネルギー事業ヨン・グアン・テクノロジー・グループによると、タイに生産移転を行う計画だという。同社は、中国に合計6件の工場を運営しているとされる。同グループが中国で製造しているのは、風力発電用の発電機だとしている。生産量は、月間ベースで1万3000トンとのことだ。同グループは、タイ国内に法人を設置するため11億バーツを投じる予定だという。同グループの売上高は、昨年11月に5億4600万台湾ドル(6億100万バーツ相当)だったとされる。新会社の社名は、ヨン・グアン・ヘビー・インダストリー(タイランド)社だとしている。
ライフスタイル靴販売スター・ファッション社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高目標を引き下げたという。これは、昨年10月末から展開された反プア・タイ(タイのための意)党(PT)デモによるもの。同社は先に、今年の売上高を30億バーツに設定していたとされる。今回これを25億バーツまで引き下げたとしている。
タイ工業連盟(FTI)代替エネルギー工業部会首脳は、この程、代替燃料を含むエネルギー事業に関してタイ政府の協力を要請すると明らかにした。これは、タイ政府が代替燃料に関する委員会を設置するに留まり、民間企業との情報交換や同エネルギーに関する政策を見直さないことによるもの。同首脳によると、新たな同エネルギー政策を導入する際、民間企業の意見を取り入れず独断で実施しているとされる。
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、デジタル・テレビ受信機の販売が今後増加するとの見解を明らかにした。これは、デジタル・テレビ・チャンネル24局の入札がスムーズに完了したことを受けたもの。落札した企業は、公表された後30日間に速やかに放送を実施することが、義務付けられているとされる。
基礎教育委員会局首脳が、この程明らかにしたところによると、来月中旬に配布予定のタブレット型パソコン契約を破棄する可能性があるという。これは、供給側が来月中旬の納期を遵守できないことによるもの。
7-イレブンを運営するCPオール社首脳が、この程明らかにしたところによると、今月13日に実施された首都封鎖に対する対応措置は万全だったという。とりわけ、同日に封鎖された交差点周辺に位置する店舗を対象としたもの。同店舗では、売れ筋商品の在庫を増加したとされる。また、夜間の輸送車は平常より小型車を導入して滞りなく輸送を行ったとしている。また、反政府運動の拠点、ラチャダムナーン通り付近には、同社の店舗が30件位置していたとのことだ。これら店舗は、対応策をいち早く導入していたという。同首脳によると、デモ対策は容易だったとしている。これは、反政府側が同社に対してデモの情報を流していたためとされる。
エネルギー省首脳が、この程明らかにしたところによると、今月13日に実施されたバンコク首都封鎖に対応して、燃料輸送を夜間に実施したという。これは、各給油所の燃料在庫を滞りなく消費者に対して提供することを目指したもの。また、日中輸送することで、反政府派が輸送車をハイジャックして兵器として使用されるリスクを軽減したとされる。反政府側が、封鎖する主要交差点の直径2キロメートル以内には、73件のガソリン・スタンド、石油液化ガスが21カ所、車両用天然ガス(LNG)給油所が7件位置しているとのことだ。
通信会社CATテレコム社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高450億バーツを目指すという。これは、昨年比で15%の増加を狙うもの。昨年同社の売り上げは、380億バーツだったとされる。同首脳によると、今年の主流となる売上高は、第3世代(3G)通信だとしている。これまでは、3G通信の売り上げは、50億バーツだったとのことだ。これを年内に280億バーツへ引き上げるという。
ドラエモン・グッズを販売するアニメーション・インターナショナル(タイランド)社(AI)首脳は、この程、同グッズを近隣諸国で展開する計画を明らかにした。同計画は既に、事業化研究が行われておりカンボジア、ラオス、ミャンマーで展開することを目指すもの。同首脳によると、年内に同キャラクターを近隣諸国で展開するよう日本側と交渉するという。AIは、タイ商務省に対して同キャラクター製品をフランチャイズ方式で展開することを協議しているとのことだ。これは、近隣国とタイ国内の法令が異なっていることによるもの。
中東を中心にイベント開催を行うベガ・インタートレード&エキシビション社首脳は、この程、同地域でタイ製品の販売を実施する計画を明らかにした。同計画は、展示会を通じて同地域でタイ製品を普及するもの。ドバイは、今後2年間でテーマ・パークが設置されるという。また、2020年にはワールド・エキスポを開催するとしている。同首脳によると、これらによりタイ事業主にとって有利に動くとのことだ。また、タイ製品は、中東の消費者に受け入れられているという。
上場住宅開発業サンシリ社(SIRI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年開発する住宅計画は、19件に留まるという。これは、昨年比で約半減することを意味するもの。SIRIが、新たな住宅開発に消極的な要因は、昨年10月末頃から開始された反政府運動によるもの。同首脳によると、反政府行動は6カ月間で終了する見込みだとしている。これが更に長期化すれば、住宅開発計画も見直して縮小する可能性があるとのことだ。
7-イレブンを運営するCPオール社首脳は、この程、新たなカタログを発行する計画を明らかにした。同計画は、通信販売業務を強化することを狙ったもの。同社は、オンライン・ショッピングも同計画に並行して強化するとされる。これにより、若年層の顧客を取り込むとしている。
シンガポール航空首脳が、この程明らかにしたところによると、今月14日から来月25日までバンコク=シンガポール便を減便する計画だという。同ルートは、需要が低いため減便されるとされ、タイ国内の政治問題により減便するのではないとしている。シンガポールの地元紙の報道によると、地元旅行代理店が政治的に不安定な就航先のサービスは、中止するべきだとの見解を掲載したとされる。
上場携帯電話端末機販売ジェイ・マート社(JMART)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の売上高が135億バーツにのぼる予測だという。これは、昨年比で35%に達する増加を意味するもの。JMARTの売り上げが大幅に上昇する要因は、第3世代(3G)、第4世代(4G)通信の商業ベース・サービスが通信会社によって開始されることによるとされる。同首脳によると、2017年には売上高が270億バーツに及ぶ見通しだとしている。
エネルギー基準委員会(ERC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今月8～10日にかけて民間企業に対して電力消費量を引き下げるよう要請したという。これは、昨年末から今月14日にかけ、ミャンマーから発電用天然ガス供給が一時停止したことによるもの。同国からの輸入量は、タイ国内のガス消費量の25%に相当するとされた。同ガスの一時輸入停止により、4000メガワット(MW)相当の電力供給が不可能となったとしている。
タイ商工会議所大学(UTCC)国際貿易研究センター首脳は、この程、バンコク首都封鎖問題は、年内の輸出に対する影響が軽微に留まるとの見解を明らかにした。これは、反プア・タイ(タイのための意)党運動が長期化しない場合によるもの。同首脳によると、現行の国内政治問題は、短期的なものであり、正常化を早期に果たせば今年第2四半期から輸出は回復を示すという。
女性用オンライン・コミュニティJeban.com首脳は、この程、同社のウエブ・サイトを改装する計画を明らかにした。同計画は、携帯電話通信に対応することやビデオで商品説明を実施することを目指すもの。これにより、新規利用者を取り込む、消費者の動向の変化に対応することを狙っているとされる。同首脳によると、年内に利用者を30万人に引き上げる意向だという。
クルンタイ銀行(KTB)首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年10月末頃から発生した反政府デモにより国内の中小企業(SME)の返済能力が低下したという。SMEが借金の返済遅延を引き起こしているケースが多発しているとされる。このため、各金融機関は、SMEによるローン提供申請を断っているとしている。同首脳によると、反政府デモにより影響を被った事業主に対しては、返済期間の延長などの支援を行っているとのことだ。しかし、支援を行うか否かは、ケース・バイ・ケースだという。
カシコン銀行(KBANK)首脳は、この程、中国に第3件目となる支店を開業する計画を明らかにした。これは、ASEANや日本の民間企業を対象として金融事業を拡大するもの。また、2015年後半に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)も見据えて同国の新店舗を開業するとしている。新店舗の営業許可は既に、同国政府に申請しており承認を得ることを待っているとされる。KBANKは先に、地元金融機関と提携して2店舗を運営しているとのことだ。
上場工業団地開発業者、ヘマラート・ランド&ディベロップメント社(HEMARAJ)首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年販売した工業用地が、2200ライ(1ライ=1600平米)にとどまったという。これは、HEMARAJが昨年、販売目標とした2300ライを下回るもの。HEMARAJは昨年、合計101件の用地売買契約を締結したとされる。このうち、60件が新規契約、残り41件が既存顧客の拡張のための契約締結だったとしている。HEMARAJの新規顧客のうち、42%が日本企業だったとのことだ。
リアル・エステート・インフォーメーション・センター(REIC)首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年下半期にバンコク及び近隣県でコンドミニアム価格が、前年同期比で5.6%の上昇を示したという。近隣県は、ノンタブリ、サムットプラカンだとされる。これら県のコンド価格が上昇したのは、スカイトレイン(BTS)や地下鉄(MRT)の延長線が整備されるためとしている。バンコクは5.5%、ノンタブリやサムットプラカンは、8%の上昇を示したとのことだ。
上場化学製品製造大手PTTグローバル・ケミカル社(PTTGC)首脳が、この程明らかにしたところによると、2012年をベースに2020年に向けて売上高を倍増させる計画だという。PTTGCの売り上げは、2012年に5656億バーツだったとされる。2020年に、1兆1000億バーツを目指すとしている。PTTGCは、投資に対する見返りをこれまでの12%から14%へ引き上げて今後、2020年までに110億ドルの投資を実施する意向とのことだ。
上場加工食品製造最大手チャルーン・ポカパン・フーズ社(CPF)首脳は、この程、ベルギー企業の買収を実施する計画を明らかにした。同計画は、同国のトップス・フーズNV社を4億800万バーツを投じて買収するもの。買収は、CPFが株式の99.99%を保有しているCPFヨーロッパSA社を通じて行うとされる。トップス・フーズNV社は、調理済み食品を同国北部のアントワープに位置しているとのことだ。
証券取引会社アセット・プラス・セキュリティーズ社首脳が、この程明らかにしたところによると、近くタイ証券取引所(SET)指数が、1150～1200ポイントに下がる見通しだという。これは、昨年10月末頃から開始された反インラック・シンナワット政権に起因するもの。
中国の家電メーカー、ハイアール・エレクトリカル・アプライアンセズ(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、2015年に向けてエアコン製造の拡大計画を一時保留したという。これは、昨年10月末から民主党議員であるステープ・トゥアクスパン氏が、反プア・タイ(タイのための意)党運動を実施したことで潜在的な政治問題を表面化させたことによるもの。同首脳によると、当初の計画では1億バーツ以上の資金を投じて、プラチンブリ県カビンブリ地区に位置する工場に新たなエアコン製造設備を導入する予定だったとしている。これが実現化されれば年間ベースで30万台のエアコンを製造していたとのことだ。
エネルギー省によると、今年のエネルギー消費量は、１日に2兆600億バレル相当にのぼる見通しだという。これは、昨年比で2.5%の増加を意味するもの。同省首脳によると、昨年エネルギー消費量は、前年比で1.2%の拡大を示したとされる。これは、１日2兆バレル相当の消費量を意味するもの。今年のエネルギー消費量は、国家経済社会開発委員会(NESDB)のGDP伸び率を基本に試算されたものだとしている。
基礎教育委員会筋によると、ワン・タブレット・パー・チャイルド政策によるタブレット型パソコンの無料配布の第2期目の配布が延期される事態となったという。これは、受注した中国系メーカーが納期延期を同委員会へ申し入れたことによるもの。同メーカーは、150日間の納入延期を依頼しているとされる。
タイ展示会協会(TEA)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年展示会市場が、昨年比で20%の拡大を目指すという。同首脳によると、反政府デモが平和的に推移すれば、これは実現可能だとしている。タイは既に生産拠点となっており、民間企業の注目の的になっているとされる。このため、ビジネスを継続していくため現在の反政府デモを見直す必要があるとのことだ。
エネルギー省首脳は、この程、石油やガスの小売に関する規制を定めたと明らかにした。これは、バンコク封鎖デモ中にこれらを武器として利用したテロ行為を防止することを狙ったもの。自動車以外に給油を行う場合、使用目的や身分証明書の提示が伴うという。現在展開されている封鎖デモは、暴力沙汰へ発展することはないとされる。しかし、一部の過激派が暴力沙汰を求めて行動を引き起こす可能性があるとしている。
