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　エネルギー基準委員会(ERC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今月8～10日にかけて民間企業に対して電力消費量を引き下げるよう要請したという。これは、昨年末から今月14日にかけ、ミャンマーから発電用天然ガス供給が一時停止したことによるもの。同国からの輸入量は、タイ国内のガス消費量の25%に相当するとされた。同ガスの一時輸入停止により、4000メガワット(MW)相当の電力供給が不可能となったとしている。

　ERCの要請に賛同した企業は、サヤム・コンストラクション・スチール社、タナコーン・ベジタブル・オイル・プロダクツ社、テスコ・ロータス、セントラル・パタナ社、サヤム・ディスカバリー、サヤム・パラゴン、サヤム・マクロ、ビッグCだという。同首脳は、停電の事態を回避するため、更に他の民間企業に対して、電力消費量を削減するよう要請したとのことだ。新年の電力需要は、例年1月8日～10日にかけて拡大しているという。これは、新年明けに各民間企業が、平常営業となるため。とりわけ今年は、13日から反政府デモにより電力需要が低下したとされる。

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