タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　カシコン・リサーチ・センター首脳が、この程明らかにしたところによると、今年金融機関のローン成長率がやや鈍化する見通しだという。これは、タイ国内の政治的不安定により消費者の支出控えを促すことによるもの。国内のGDPが上昇を示さない場合、各金融機関のローン成長は望めないとされる。ここ数年間、ローン成長率は、2桁を維持していたとしている。とりわけ、2011年に導入された第1台目自動車購入に絡む税還付政策により、多数の購入者がローンにより自動車購入を行ったとのことだ。また、これと並行して実施された第1件目の住宅購入に絡む優遇措置もローン拡大の一因となったという。

　同首脳によると、消費者はここ2年間にわたり、これらの優遇政策により世帯当たりの借り入れが増加を示したとされる。このため、金融機関にとって消費者のローンが、ローン額の増加とはならない状況となったとしている。更に金融機関は、債務者に対して返済能力が充分であるか否か懸念があるとのことだ。

　これに対して、企業に対するローンが促進される見通しだという。これは、世界的に景気が改善されていることと、国内金融機関が資金力を増強したことによるもの。今年、企業に対するローン提供は、8～10.5%の拡大を期待することが可能だとされる。しかし、国内の政治問題により、8%程度に留まる見込みとのことだ。

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