タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　エネルギー省首脳は、この程、石油やガスの小売に関する規制を定めたと明らかにした。これは、バンコク封鎖デモ中にこれらを武器として利用したテロ行為を防止することを狙ったもの。自動車以外に給油を行う場合、使用目的や身分証明書の提示が伴うという。現在展開されている封鎖デモは、暴力沙汰へ発展することはないとされる。しかし、一部の過激派が暴力沙汰を求めて行動を引き起こす可能性があるとしている。

　2010年に親タクシン・シンナワットの赤シャツ派が引き起こしたバンコク騒乱の際、石油やガスを用いて、都内の数軒のビルが放火されたという。反プア・タイ(タイのための意)党のデモ隊が占拠している交差点周辺には、53件のガソリン・スタンド、9件の車両用天然ガス(NGV)給油所、石油液化ガス(LPG)給油所が8件それぞれ位置しているとされる。同首脳は、これら給油所はデモ隊が過激な行動を執れば即閉店とする準備が整っていると述べた。同省は、一時的な事務所も用意し、エネルギー供給が妨害されないよう万全を尽くしているとされる。

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