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　タイ工業連盟(FTI)代替エネルギー工業部会首脳は、この程、代替燃料を含むエネルギー事業に関してタイ政府の協力を要請すると明らかにした。これは、タイ政府が代替燃料に関する委員会を設置するに留まり、民間企業との情報交換や同エネルギーに関する政策を見直さないことによるもの。同首脳によると、新たな同エネルギー政策を導入する際、民間企業の意見を取り入れず独断で実施しているとされる。

　同首脳によると、政府側の最大の失態は、生ゴミからバイオガス精製に関する政策だという。これは、同バイオガス精製に対するコストを考慮に入れず、電力の購入価格を一方的に決定したことだとされる。この精製による電力の購入価格は、安すぎたとしている。このため、東部チョンブリ県、南部ナコンシタマラート県などが同政策に賛同しなかったとしている。なお、再生エネルギー事業に対する許認可を与えるエネルギー政策計画局(EPPO)は、ビジネスの実態を把握するための事業化研究を実施していないとのことだ。

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