タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　商業省首脳は、この程、タイ国内政治問題が、経済に悪影響を及ぼしてはならないとの見解を明らかにした。同首脳によると、2010年を除外すれば、タイは政治的安定を維持していたという。同年は、親タクシン・シンナワットの「赤シャツ」派と反タクシを掲げる「黄色シャツ」派が、主な騒乱を引き起こしたとしている。同首脳は、各国の政治問題による緊張化は普通のことだと指摘した。しかし、政治的緊張が長期化することで、タイ国内経済が深刻な悪影響を被るとしている。仮に、政治問題により観光業が被害を受ければ、国内経済に深刻な影響を及ぼすという。

　日本の製造業は、昨年3月に発生した東日本大震災により、多大な影響を被ったとされる。このため、多数の企業がタイを拠点に製造を実施する意向だとしている。既に、中国に進出した企業の一部は、同国の経済スローダウンを機に、タイへの移転を検討しているとのことだ。これらは、タイ工業連盟(FTI)と在バンコクJETROが、共同開催したセミナーで指摘されたもの。

　また、日立造船タイランド社首脳は、タイ政局は安定を示していると述べた。現状では、政治問題が安定を示しているものの、今後の展開は不透明感があるとしている。しかし、日系企業の懸念材料は、政治問題より昨年69年ぶりに発生した洪水の再現だという。同首脳によると、昨年洪水で被災した企業は、今年の雨季までに防水壁が完成しないことを心配しているとのことだ。昨年被災した、中部アユタヤ県やバンコク近隣パトゥムタニ県に位置する工業団地内の各企業は、自己防衛のため防水対策を講じているという。

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