建設業に基準化必要
タイ建設協会首脳は、この程、タイ国内の建設業者の競争力を強化するため、基準の設定が不可欠だとの見解を明らかにした。これは、2015年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。AECが発効すれば、国内の建設業者はASEAN圏内の仕事を請け負うチャンスだとしている。しかし、タイ国内の建設工事をASEAN諸国の企業が請け負うことも可能となるとされる。同首脳によると、シンガポールやマレーシアの建設業者は既に、基準化されているという。
同首脳は、タイ国内は建設業を管理する基準が整っていないと指摘した。仮に、タイ建設業評議会などの団体が存在していれば、基準化は可能だとしている。現状、タイ建設研究所が、関連団体30件と協力して建設業全体のリストラを検討中だという。同研究所は、年内に法案をまとめ、工業省へ提出する予定だとしている。
同首脳は、タイ国内は建設業を管理する基準が整っていないと指摘した。仮に、タイ建設業評議会などの団体が存在していれば、基準化は可能だとしている。現状、タイ建設研究所が、関連団体30件と協力して建設業全体のリストラを検討中だという。同研究所は、年内に法案をまとめ、工業省へ提出する予定だとしている。
記事提供：クルンテープ・ジャーナル(KJ)
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