タイビジネスニュース（2013年11月）
イタリアのスクーター、ベスパを販売するベスペアリオ(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め8カ月間にベスパ約6000台を販売したという。これは、年内に1万台を販売する勢いを意味するもの。今年の販売台数は、昨年比で10%の増加を示す見込みだとされる。同社は、2000万バーツを投じて、バンコク都内スクムウィット通りソイ26にショールーム兼サービス・センターを設置する意向だとしている。
サヤム・エアポート・グランド・サービシズ社によると、インドネシアの格安航空と提携して新格安航空を展開する計画だという。同計画は、同国のライオン・エアー社と推進されるもの。新会社は、タイ・ライオン・エアー社とし、資本金2億バーツで登記される予定だとしている。新会社は、手始めに3ルートのサービスを実施するとのことだ。
日本に本拠を置くタブレット型パソコン販売ワコム・シンガポール社首脳は、この程、同パソコンをタイ国内市場で展開する計画を明らかにした。同パソコンは、タブレット型のランボルギニーだとされる。同パソコンの販売価格帯は、5万～8万5400バーツだとされる。
不動産コンサルティング企業リアル・エステート・インフォーメーション・センター首脳は、この程、東北部の不動産市場が過熱気味となっているとの見解を明らかにした。これは、2015年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)を見込んで同地域の市場が過大評価されているもの。同地域の住宅は、ここ数年間に想像以上の価格上昇を示しているとされる。AECの発効により、地方都市の商業地区を中心とした主要地域の地価は、急激な上昇を示しているとのことだ。
北部プレー県県知事が、この程明らかにしたところによると、今後5年間に同県の経済成長率を倍増させる計画だという。これは、インラック・シンナワット政権が推進する2兆バーツの高速鉄道インフラ整備によるもの。同インフラ整備は、同県と北部チェンライを鉄道で結ぶもの。これにより、同県はラオス、ミャンマー、中国、ベトナムを結ぶハブとなるとされる。
ブラザー・コマーシャル(タイランド)社首脳は、この程、タイ中心の東南アジア地域の売上高を拡大する計画を明らかにした。これは、2015年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。同首脳によると、昨年、同市場の売上高は1550億バーツを占めたとされる。これは、同グループ全体に対して20%を占めたもの。2015年に2550億バーツの売り上げを目指すとしている。これは、同グループ全体に対して30%を占めるもの。同社にとって、成長を示す市場は、ASEANを始め、中米、中国、インド、東欧とのことだ。
政府投資委員会(BOI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め9カ月間の投資奨励特権申請額が、昨年同期並みに留まったという。これは、世界的に経済停滞を示していることによるもの。今年同期に同申請は、中国やマレーシア企業による投資が増加を示したとされる。両国の同申請は、今年同期に7320億バーツにのぼり、昨年同期と比較して0.7%の上昇を示したとしている。
上場住宅開発セナ・ディベロップメント社首脳は、この程、バンコク首都圏のコンドミニアム価格が、過去4年間に48%の上昇を示したと明らかにした。これに対して、タウンハウスは36%、一戸建て住宅は25%のアップを示したとされる。同社によると、都内の6カ所のコンド価格が現在も上昇を示している場所は、ケーライ-ラクシ-ラムイントラ、バンスー-ノンタブリ、ラチャダ(ラートプラオ-マカサン)、オンヌット-ベアリング、バンナー-スワンナプーム、タークシン-バンワだとされる。
格安航空のタイ・エアアジア社(TAA)系列会社、エアアジアX社(AAX)首脳は、この程、タイを拠点として事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、同市場の価格競争が激化を示しているにもかかわらず、AAXのブランドの認知度を高めることに重点が置かれるもの。AAX系列のタイ・エアアジアX社(TAAX)は先月、タイ関連省庁より営業許可を得たとされる。これにより、TAAXは今年末にはサービスを開始することが可能となったとのことだ。
上場不動産開発業者MBK社首脳は、この程、クインと称されるコンドミニアム開発を初めて手掛ける計画を明らかにした。同計画は、30億バーツが投じられて展開されるもの。同社は、商業施設のマーブンクロンとして認知されているMBKセンターから社名を反映させたもの。同首脳によると、初めてのコンド開発は、ラチャダピセーク通りの地下鉄(MRT)スティサン駅近くで実施するとしている。
商業銀行タナチャート銀行首脳は、この程、自動車ローンを拡大する計画を明らかにした。同計画は、中古車購入に絡むローン提供や、新車購入に関する借り換え需要を狙ったもの。中小企業(SME)を中心として、これらの需要が増加しているとされる。これにより、同行の純益が増加を示しているとのことだ。
アイスクリーム店を運営するマッドマン・グループ首脳が、この程明らかにしたところによると、今後10年間で店舗網を拡大する計画を明らかにした。同グループが運営する店舗は、バスキン-ロビンズとされ現在、21店を展開しているとされる。また、同店舗は、フランチャイズ方式で運営されているとのことだ。タイは、多数の観光客が訪問すると共に、人口が多いため有望なアイスクリーム市場だという。
バンコク銀行(BBL)首脳は、この程、不良債権(NPL)が、年内に増加傾向を辿るとの見解を明らかにした。しかし、NPLはローン額全体に対して2.5%に留まる見通しだとされる。BBLのNPLは、昨年末時点の450億バーツから現在、400億バーツへ縮小を示したとしている。
チャンネル3を運営するマリーノン一族の系列会社、タイ・ソーラー・エネルギー社(TSE)首脳は、この程、商業施設の屋上に太陽光発電システムを設置する計画を明らかにした。TSEは、ザ・モール・グループと住宅リフォーム販売ホームプロの15店舗に設置する予定だとされる。これら店舗に、同システムの設置用として9億7500万バーツが投じられるとのことだ。同首脳によると、これら店舗の同システムによる発電量は、合計1メガワット(MW)となるという。これによる売り上げは、1000万バーツにのぼるとされる。
不動産売買コリエールズ・インターナショナル・タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第3四半期にバンコク首都圏で開発されたコンドミニアムが低速化したという。これは、今年同期に手掛けられたコンド軒数が、今年第2四半期と比較して10.5%の減少を示したことによるもの。今年第3四半期に着手されたコンドは、1万1240ユニットに留まったとされる。
デパート・チェーン第2位ザ・モール・グループ首脳は、この程、資金4億～5億バーツを投じてキャンペーンを展開する計画を明らかにした。同計画は、今年第4四半期の売上高をアップすることを狙ったもの。同首脳によると、食品販売のホームフレッシュ・マートの売り上げを除外すれば、今年初め9カ月間に3%の上昇に留まったという。これは、同グループの目標、5%増加を下回るもの。同グループの売上高の伸びが低速化した要因は、個人世帯の負債の増加とタイ国内の景気が停滞していることによるものだとされる。
政府投資委員会(BOI)首脳は、この程、BOI承認企業を対象に設備・機械輸入をオンライン化する計画を明らかにした。同計画は、今月から開始される見通しだ。BOIは既に、税関局に対して書面で設備・機械輸入に対する関税率引き下げなどの要請を行ったとされる。同システムは、EMTオンラインと称され、24時間体制で2011年に開発されたものだとしている。同システムの導入は、BOI企業に便宜を図ったものとのことだ。
代替エネルギー開発効率局(DEDE)首脳は、この程、太陽光発熱の技術開発が必要だとの見解を明らかにした。太陽光発電システムに使用されるフォトボルタック(PV)・パネルと比較されるものの、太陽光発熱は効率が低いとされているという。これは、タイ政府が、太陽光発電システムを促進しているが、太陽光発熱システムは放置されているとされる。また、同システムはPVと比較して複雑な構造となっているという。
精油・石油販売PTT社系列のPTT LNG社首脳は、この程、石油液化ガス(LNG)の長期供給契約を求めていると明らかにした。これは、タイ国内のLNG需要が上昇を示していることに同社が対応するもの。この動きは、同系列のPTTエクスプロレーション&プロダクション社(PTTEP)を始め、同グループを挙げて実施するとされる。昨年、PTT社はカタール・ガスとLNG供給に絡む契約を締結したとしている。同契約は、年間ベースで200万トンをタイへ輸入するもの。出荷は、2015年から開始される見込みだという。
スタンダード・チャータード銀行首脳が、この程明らかにしたところによると、来年タイ経済が、5.5%の成長を示す見通しだという。これは、インラック・シンナワット政権が、治水プロジェクトとインフラ整備プロジェクトに対して、巨額の公共投資を実施することによるもの。また、海外直接投資(FDI)も増加することにより、国内経済が活性化するとされる。同首脳によると、政府による公共投資が来年実施されれば、GDPの1.2%を底上げすることが可能だとしている。
タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会広報担当者が、この程明らかにしたところによると、年内に各自動車メーカーが抱えている受注残を解消する意向だという。新車販売の受注残は、合計13万台にのぼるとされる。同担当者によると、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に関する税還付政策により、購入した自動車を消費者に対してディーラーが確認するようFTIが要請しているという。同政策の下で、購入した消費者は税務局に対して、書面で購入契約を破棄して初めてディーラーが他の購入者に対して、新車を転売することが可能となるとしている。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)系列の商社、SCGトレーディング社首脳は、この程、ASEAN各国との商いにより、来年売上高が400億バーツにのぼる見込みだと明らかにした。これは、クリーン石炭や建材の売上高が上昇する見通しによるもの。SCGは、東南アジア地区で建材製造拠点を運営しているとされる。これは買い替え需要を狙ったもの。数年後にはオンライン化を目指すという。
コンピュータ機器販売アドバンス・ホールディングス・グループ首脳は、この程、デスクトップ・パソコン以外の機器を発売する計画を明らかにした。これは、同パソコンの販売が減少していることによるもの。
上場不動産開発チャーン・イサラ社首脳は、この程、資金42億バーツを投じて来年、事業拡大を図る計画を明らかにした。同計画は、バンコクを始め中部リゾート地チャアム、南部プーケット、パンガーで展開されるもの。同首脳によると、観光客が訪問する地方都市に重点を置くという。地方都市で不動産開発を実施するためには、交通の利便性、国境貿易などASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えて決定するとしている。
ゼネコンのチョー・カンチャン社(CK)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第3四半期の売上高が、90億バーツにのぼったという。これによりCKは、年内の売上高が、360億バーツに達する見通しだとされる。同首脳によると、先月中旬現在の受注残高が、1260億バーツに及んだとしている。このうち、年内に300億バーツの売り上げにつながるとのことだ。
チャトゥチャク地区でショッピング・センターを運営する計画のJJセンター社首脳が、この程明らかにしたところによると、今月新店舗を開業する計画だという。同計画は、約1年間遅延しているとされる。同首脳は、最高責任者(CEO)として就任し、同商業施設を今月オープンすることを最優先課題としているとされる。同商業施設の開業が1年以上遅延していることにより、2010年から翌年にかけて入居予定のテナントが不信感を募らせているという。
バンコク銀行(BBL)によると、今年第3四半期の売上高が、89億6000万バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で21%の増加を意味するもの。BBLは、今年同期に金利収入が141億9000万バーツに達したとされる。昨年同期は、140億バーツだったとしている。これに対して、手数料やサービス料金は、昨年同期と比較して10%の増加を示し、52億1000万バーツに及んだとのことだ。
上場工業団地開発ヘマラート・ランド&ディベロップメント社(HEMARAJ)首脳は、この程、工業団地に対する民間企業の投資は活況を示しているとの見解を明らかにした。これは、世界的な景気停滞と先月タイ国内で発生した水害に言及したもの。同首脳によると、2011年10月に発生した大洪水からタイ国内の工業は、早期に回復を示したという。今年の水害からも同様に早期回復を示すことが期待できるとしている。HEMARAJが運営する東部臨海工業団地は、洪水問題はなくマイナス要因は見当たらないとのことだ。
タイ信用保証社(TCG)首脳は、この程、中小企業(SME)を対象に今年の水害で被災した企業に対して、融資を行う計画を明らかにした。TCGが保証する融資額は、合計100億バーツだとされる。TCGは既に、財務省に対して申請を行い、承認を待っているとしている。同首脳によると、この計画を推進することでSMEがローン調達を容易にすると共に、被災したSMEを資金援助することにより、回復の一助となるとのことだ。
製油・石油販売PTT社系列のPTTナチュラル・ガス・ディストリビューション社(PTT NGD)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年の売上高が84億バーツにのぼる見通しだという。これは、今年より5%上回ることを意味するもの。PTT NGDは、工業用天然ガスを独占的に供給している企業だとされる。今年の販売量は、１日8000万立方フィートだとしている。これを、１日8500万立方フィートに引き上げるとのことだ。
ハイアール・エレクトリック(タイランド)社によると、同社が生産拠点となる見通しだという。これは、タイ国内需要を賄い、輸出にも対応することを示すもの。同社製品の輸出は、40%が日本向けで残り60%は、欧州を始め中東、オーストラリア、南アフリカだとされる。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ首脳は、この程、100億バーツを用意して海外企業を買収する計画を明らかにした。同首脳によると、現金卸販売店舗のサヤム・マクロ社を買収した、加工食品最大手チャルーン・ポカパン・グループ(CP)と同等の巨額投資を行わない方針だとされる。CPは、同社の買収のため1888億8000万バーツを投入したとしている。これは、今年早々に実施されたもの。
病院運営のトンブリ・ホスピタル・グループ(THG)首脳は、この程、中国で事業拡大を展開する計画を明らかにした。同計画は、来年展開され、同国で3～4件の病院を買収し、新たに1件の病院を設置するもの。同首脳によると、同国の人口は巨大であり複数の病院を買収するロケーションがあるとしている。
情報技術(IT)市場調査企業のインターナショナル・データ・コーポレーション(タイランド)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年ノート型パソコン市場が、昨年比で20%の縮小を示す見通しだという。同社によると、今年当初の見通しは、昨年と比較して5%の減少を示す見込みだったとしている。同社の当初予測より、更にノート型パソコンが下回った要因は、タイ国内の景気停滞と、各世帯の負債が増加し、消費者の購買力が低下したことによるもの。更に、タブレット型パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話端末機)の普及によりノート型パソコンの販売が阻害されているとのことだ。
上場住宅開発スパライ社(SUPALI)首脳は、この程、東北部で住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、ナコンラチャシマ、ウボンラチャタニで展開されるもの。SUPALIはバンコク首都圏の同業他社との競争や限定される需要を回避し、今後更に地方都市で住宅開発を展開する意向だとしている。
泰国トヨタ自動車社(TMT)首脳は、この程、エコカー計画第2期目に参加する計画を明らかにした。同計画は、来年3月末日までに第2期目となるエコカー生産に絡む許可申請が伴うもの。TMTは、先に第1期目のエコカー計画でヤリスをエコカーとして展開するとしていた。同首脳によると、TMTは第2期目に参加するものの、本社の投資額や開発計画が、まだ明確化していないとのことだ。政府投資委員会によると、第2期目のエコカー計画に参入する自動車メーカーは、複数あるとされる。また、各自動車メーカーの投資額は、300億～400億バーツにのぼるという。
2007年に開始された第1期目は、合計288億バーツの投資が、自動車メーカーにより行われたとされる。三菱、ホンダ、日産、スズキ、トヨタが名乗りを上げたとしている。5社合計で、58万5000台を製造する見通しとのことだ。第2期目のエコカー基準は、第1期目より厳格化されているという。
2007年に開始された第1期目は、合計288億バーツの投資が、自動車メーカーにより行われたとされる。三菱、ホンダ、日産、スズキ、トヨタが名乗りを上げたとしている。5社合計で、58万5000台を製造する見通しとのことだ。第2期目のエコカー基準は、第1期目より厳格化されているという。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ傘下のセントラル・リテール社(CRC)首脳は、この程、南部プーケットに200億バーツを注入して商業施設を新設する計画を明らかにした。同計画は、敷地面積200ライ(1ライ=1600平米)にショッピング・モール、ホテルを各3件設置し、会議場、コンドミニアム、オフィス・ビル、娯楽施設を設置するもの。これにより、島全体を高級娯楽施設とするとしている。
コンピュータ用ハード-ディスク・ドライブ(HDD)製造シーゲート・テクノロジー(タイランド)社首脳は、この程、研究開発(R&D)推進のためタイ政府の支援が必要だとの見解を明らかにした。これは、R&Dの投資を誘致するため、技術者やエンジニアの人材を教育することを意味するもの。また、R&D要員のための人件費に対する補助金を求めているとされる。
TMB銀行(TMB)首脳が、この程明らかにしたところによると、今後2年間でクレジット・カード利用者を倍増させる計画だという。同計画は、100万件の同カード利用者を確保することを狙ったもの。TMBは現在、25万件の同カード保有者がいるとされる。このうち、60%はTMBの貯金顧客だとしている。残り40%は、新規顧客とのことだ。
スカイトレイン(BTS)を運営するBTSグループ系列の広告業VGIグローバル・メディア社首脳は、この程、新たな売り上げ確保のため、海外でも事業を推進する計画を明らかにした。同計画は、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーへ進出するもの。同社は、各国の地元企業を買収するか提携を結ぶことで同計画を推進するとしている。同首脳によると、各国でインフラ整備は急速に実施されており、ベトナムだけでも70カ所の駅が設置される見通しだという。同首脳は、これにより広告業者は伸びを示すチャンスが豊富にあると指摘した。
スカイトレイン(BTS)を運営するBTSグループ系列の広告業VGIグローバル・メディア社首脳は、この程、新たな売り上げ確保のため、海外でも事業を推進する計画を明らかにした。同計画は、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーへ進出するもの。同社は、各国の地元企業を買収するか提携を結ぶことで同計画を推進するとしている。同首脳によると、各国でインフラ整備は急速に実施されており、ベトナムだけでも70カ所の駅が設置される見通しだという。同首脳は、これにより広告業者は伸びを示すチャンスが豊富にあると指摘した。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め8カ月間にタイからの海外直接投資額が、55億ドルに留まったという。昨年同期は、78億ドルにのぼったとされる。今年同期の投資額には、シンガポールや中国での2企業買収に対する資金は、含まれていないとしている。
エネルギー省首脳は、この程、タイ国内の石油備蓄量を拡大したと明らかにした。国内の石油備蓄量は、36日間分を43日間分に増やしたとされる。これは、国際エネルギー機構が、先にタイの備蓄量を90日間に増加させてエネルギー確保の強化を促進するよう要請したことを受けたもの。
亀田-STC社首脳は、この程、タイ国内で自社ブランド製品を製造する計画を明らかにした。これは、運営コストと人件費などが上昇を示していることによるもの。同社は現状のまま運営コストの上昇が継続すると、タイの生産拠点を他のASEAN諸国へ移転する可能性があるとされる。
民間発電業ラチャブリ・エレクトリシティ・ゼネレーティング・ホールディング社(RATCH)首脳は、この程、資金69億バーツを投じてオーストラリアで、太陽光発電所を新設する計画を明らかにした。同計画は、同国のコリンズビルで今年6月まで稼動していた石炭火力発電所に取って代わるもの。新発電所の設置は、RATCH系列のRATCH-オーストラリア社(RAC)が推進するとされる。
泰国トヨタ自動車社(TMT)によると、年内の新車販売台数が130万台にのぼる予測だという。このうちTMTは、45万台を販売する見通しだとしている。TMTの人気車種トップ3は、比較的小型車を中心にビオス、ヤリスやピックアップのビーゴだとされる。TMTは、先にヤリスのエコカーを市場に投入したとのことだ。同エコカーは、今月から来月にかけて5000台以上の販売台数を目指すという。同エコカーは、46万9000～59万9000バーツの販売価格帯に設定されているとされる。
カラバオ・デーン・ブランドのエネルギー・ドリンク製造カラバオ・タワンダン社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間にASEANエネルギー飲料市場でトップを目指すという。これに向けて、今年の売上高は70億バーツを目指し、来年は100億バーツ、2018年に150億バーツへ拡大する意向だとされる。同社の売上高の78%はタイ国内需要によるものとされ、残り22%は輸出によるものだとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列の家電製品販売、パワー・バイ社首脳は、この程、売上高の増加を目指してキャンペーンを展開していると明らかにした。同キャンペーンは、サンク・ユー・デイと称され今月末まで実施されているとされる。同社は、資金6000万バーツを投じて同キャンペーンを展開しているとのことだ。同首脳によると、製品の支払いを4カ月払いから10カ月払いの場合、金利ゼロで販売することは今回が初となることだという。また、一部の製品は最大80%の値引き販売を実施している。
オランダに本拠を置く水銀リサイクル、ベゲマン・エンバイロメンタル・テクノロジー社(BMT)首脳は、この程、事業拡大を検討していると明らかにした。これは、同社の処理能力が限界点に達していることによるもの。同首脳によると、2015年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)により、水銀リサイクル需要は拡大する見通しだとされる。同首脳によると、AECを見据えてBMTが設立されたという。
クーリエ・サービス、DHLグローバル・フォーワンディング社によると、この程、ミャンマーのヤンゴンに事務所をオープンしたという。新事務所は、独資で行われ東南アジア市場をカバーすることを狙ったもの。同首脳によると、同国の人口は6000万人を超過しており有望な市場だとしている。これを背景に、同国市場は東南アジア地域でも有望な市場へ成長する可能性が高いとのことだ。
国家経済社会開発委員会(NESDB)首脳は、この程、北九州をモデルに工業団地開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、東部ラヨン県でエコ・タウンを展開するもの。同首脳によると、東部臨海委員会は同計画の推進に同意したという。北九州は、工場と住民が共生している場所であり、ラヨン県も同様となることを期待しているとされる。タイ政府代表は、先月18～20日にかけて同地区を訪問し、視察を行ったとしている。
自動車用バッテリー製造タイ・ペトロリアム&トレーディング社(TP&T)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年自動車用バッテリー市場が、今年と比較して10%の拡大を示す見通しだという。これを金額に換算すると、80億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、自動車用バッテリーの買換え需要は、年間ベースで約450万バーツだとしている。このうち、70%がピックアップ用で、蒸留水の補充が必要となるタイプのバッテリーとのことだ。
鉄筋製造ロング・ラック・スチール・グループによると、アジア太平洋投資ハウス(APIH)と提携して、ビレット工場を新設する計画だという。同計画は、3600万ドルが投じられて推進されるもの。新工場の設置場所は、サムットサコンが候補に上がっているとされる。同工場の生産量は、年間ベースで38万トンだとされ、ビレットや鉄筋を製造する予定だとしている。
国際貿易の中で有望視されているのは、国境貿易だという。タイ政府は、投資誘致促進や貿易高拡大のため、更に国境貿易を伸ばす意向だとしている。これは、陸上インフラ整備がなされると共に、高速鉄道網の整備を見据えたもの。これらにより、国境貿易が促進されるとしている。また、国境付近に新たな物流拠点を含む工業団地を設置することで更に国境貿易を拡大する意向だという。国境貿易高は、各国境別で以下のようになった。
地方発電公社(PEA)によると、タイ政府が推進する屋上設置型の太陽光発電システムの主要企業と発電量は、以下のようになったという。タイは、太陽光の再生エネルギー事業は有望視されているものの、これまで同システムが高額なため展開が限定されていたとしている。今回の方針も、申請件数が少数だったため、申請期間を延長する措置を執ったとのことだ。
データ・センター・サービス・プロバイダー、TCCテクノロジー社(TCCT)首脳は、この程、31億バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、クラウドに対応することを狙ったもの。世界的な電話通信プロバイダーや日本のクラウド・サービスを展開する企業は、データ・センターをタイに位置させているとされる。これにより、各社はASEANの通信ハブをタイにすることを目指しているという。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年9月の輸出高が昨年同月比で7.09%の縮小を示したという。これにより今年1～9月間の輸出額は、昨年同期と比較して僅か0.05%に留まったとされる。今年の輸出成長率を3～4%に維持する場合、今年第4四半期中に毎月221億ドル相当の輸出が必要だとしている。しかし、これは困難とのことだ。今年同期に毎月190億ドルの輸出がなされた際、輸出成長率は、1.3%となる見込みだという。同首脳は、年内の輸出成長率の明言は避け、輸出拡大のため関係省庁と協議を行って輸出増加を目指すと述べた。
バンコク=スワンナプーム空港を結ぶエアポート・レイル・リンク(ARL)を運営するRTエレクトリファイド・トレイ社首脳は、この程、タイ国内の高速鉄道インフラ整備を同社が運営するための準備が整っていると明らかにした。ARLは、高速鉄道の動力、軌道幅などが類似しているとされる。これに対して変更点は、制御システムだとされる。同社は、中国で教育を受けた技術者が600人雇用しているとしている。これら社員は、高速鉄道の操作が可能な能力を有しているとのことだ。
セメント製造最大手サヤム・セメント社(SCG)首脳は、この程、企業買収を最大5社とする計画を明らかにした。同計画は、東南アジア市場を対象とし、タイ政府の公共インフラ整備に準備を整えるもの。同首脳によると、ベトナムに位置する建材製造業者と既に、買収に関する協議を行っているとされる。SCGが買収を検討している買収額は、10数億～100億バーツにのぼるとしている。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の経済成長率予測を3.7%へ修正したという。国内の経済成長率は、今年7月に4.2%とされたもの。これに伴い、タイの輸出伸び率も当初の4%から1%へ下方修正されたとしている。同首脳によると、国内消費の回復が早期に期待されていたものの、消費者信頼度指数の低迷や消費者の借金増加により状況は思わしくないとされる。
工業省首脳は、この程、工場新設に対する許可申請期間を短縮したと明らかにした。これは、これまで90日間としていたのを60日間へ短縮したもの。同首脳によると、今月より関係省庁に指示し、60日間で工場の操業免許を承認するよう準備するという。これまで、多数の企業から時間が掛かりすぎるとの苦情が寄せられていたとしている。再生エネルギー事業筋によると、許可申請期間はアンダー・テーブルを支払うことで短縮化が可能だったとのことだ。
加工食品最大手チャルーン・ポカパン(CP)グループ首脳は、この程、米国や欧州で事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、ベルギー、英国、米国で展開されるもの。同首脳によると、食品加工業者や小売業者を買収して事業の拡大を図るという。CPは、創業60周年を迎え、更なる事業拡大を行う意向だとしている。
製薬会社メガ・ライフサイエンス社首脳は、この程、ミャンマーに倉庫を新設する計画を明らかにした。同計画は、3億～6億バーツを投じて同国のヤンゴンに設置するもの。同社の新倉庫の敷地面積は、25ライ(1ライ=1600平米)だという。同首脳によると、来年第1四半期中に同国政府に対して倉庫設置に関する申請を行う予定だとしている。同社が投じる資金は、用地買収に絡む地価次第で変動するとのことだ。同倉庫の着工は、2015年となる見通しだという。
工業団地開発のアマタ社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の工業用地販売が、3000ライ(1ライ=1600平米)に達する見込みだという。これは、先月同社が運営するアマタナコン工業団地の一部が冠水したことに言及したもの。同首脳は、既存および新規顧客の投資意欲が減退していないと明言した。同社はまた、東部ラヨン県でアマタシティ工業団地を運営しており、同工業団地は水害が発生しなかったとしている。今年の水害は、見通しを下回り、各社の生産設備は無事だったという。水害により労働者の通勤の足や輸送が麻痺したとされる。
タイeコマース協会首脳は、この程、eコマース全体の売上高が今年、昨年比で30%以上の拡大を示す見通しだと明らかにした。昨年全体の売上高は、1196億4000万バーツにのぼったとされる。同首脳によると、eコマースが順調な推移を示す要因は、第3世代(3G)通信の開発やスマートフォン(多機能携帯電話端末機)を中心に様々な通信端末機の普及によるものだという。eコマースの中でも、法人=消費者間の取扱が増加を示したとのことだ。
科学技術省首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間にタイ国内の研究・開発(R&D)の底上げを目指すという。これは、R&Dのレベルを世界基準へ引き上げることと、知的所有権(IP)取得の手続きを見直すことを狙ったもの。同首脳によると、5年後にはGDPに対してR&Dに投じる資金を1%へ引き上げる意向だとされる。現在は、GDP全体に対して僅か0.2%に留まっているとしている。
工業経済局首脳が、この程明らかにしたところによると、今年9月の工業生産指数が、昨年同月比で2.9%の低下を示したという。このため、工業省の見通しでは年内に景気停滞から回復する見込みはないとしている。同首脳によると、昨年の工業生産指数が高かったため、今年は昨年と比較して低迷しているとのことだ。
ツナ缶製造タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ社(TUF)首脳は、この程、付加価値の高い製品の取り扱いを拡大する計画を明らかにした。TUFの高付加価値な製品の割合は現在、全体に対して5～10%だとされる。これらによる売上高は、38億ドルだったとしている。同計画は、現在の比率を20%へ引き上げるもの。同首脳によると、企業買収を行わずに企業成長を目指す場合、研究・開発(R&D)が重要になるとのことだ。R&Dが努力して、新製品の開発や既存製品の改善が必要となるという。
工業省によると、2018年までに11県でエコ工業タウンを設置する計画だという。タイ政府は、今年5月にバンコク近隣サムットプラカンを始め、サムットサコン、東部ラヨン、チョンブリ、プラチンブリ、中部アユタヤ、東北部ナコンラチャシマ、コンケン、北部ランプン、南部ソンクラにエコ・タウンを設置することを承認したとされる。これに対して、天然資源環境省は環境に関する基準の設定を協力し、内務省が地元ゴミ管理やシティ・プラニングなどを担うとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列のシーロム・ギャラリア・ショッピング・センター首脳が、この程明らかにしたところによると、今後3～5年間で宝飾品のトレード・センターを新設する計画だという。これは、2015年末に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。
税関局によると、今年初め9カ月間に輸出全体がやや低迷を示したという。タイの主要輸出品である農作物や、加工食品も同様に芳しくなかったとされる。タイの主要農作物や加工食品の今年同期の輸出状況は、昨年同期比で以下のようになった。
タイ商工会議所大学(UTCC)国際取引研究センター首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の輸出高が昨年比で僅か1.3%の成長に留まる見通しだという。これは、今年初め9カ月間に輸出の伸びが緩やかだったことによるもの。今年第4四半期に輸出が回復を示しても、商務省の目標値4%の輸出増には至らないとされる。米国や欧州、ASEANに対する輸出が、今年同期に毎月220億ドルにのぼっても、昨年と比較して4%の輸出拡大には至らないとしている。
上場住宅開発業者のゴールデン・ランド・プロパティ・ディベロップメント社(GOLD)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年合計10件の住宅開発を実施する計画だという。同計画は、合計100億バーツの売上高とされるもの。同首脳によると、来年実施する住宅開発の販売価格帯は、これまでと異なって1000万バーツ以下の住宅を開発するとしている。GOLDはこれまで、敷地面積が100ライ(1ライ=1600平米)の土地区画で住宅開発を行ってきたとのことだ。来年GOLDが手がける物件は、一戸建て住宅開発の場合、最大50ライの敷地面積で展開するという。これに対して、タウンハウス開発は、30ライの土地区画で実施するとされる。
住宅リフォーム製品販売ホーム・プロダクト・センター社によると、今年第３四半期の純益が、7億1959万バーツだったという。これは、昨年同期比で16.94%の拡大を意味するもの。しかし、今年第２四半期と比較すると1%の縮小を示したとしている。今年初め9カ月間の純益は、21億4000万バーツに達し、昨年同期と比較して17.88%の上昇を示したとのことだ。
ASEAN化粧品協会(ACA)首脳は、この程、世界的な化粧品市場は徐々にアジア製品が普及するとの見通しを明らかにした。これは、同市場で欧米化粧品ブランドが優位にあるため。同首脳によると、欧米製品は高品質ではあるものの、輸入品であるという。このため、製品によっては輸入品である必要はないとしている。欧米ブランドは、東洋文化を取り入れ、天然素材の導入を研究しているとされる。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高成長見通しを下方修正したという。今年当初に、7%の拡大を目指していたものを5%へ引き下げたとされる。今年上半期のセメント販売は、昨年同期比で9.5%の上昇を示したとしている。今年第3四半期のセメント販売は、昨年同期と比較して5%の伸びを示したとのことだ。しかし、今年第4四半期は昨年同期並に留まる見込みだという。これにより、年内の売上高上昇率は、5.2%となる見通しだとされる。
精油・石油販売PTT社首脳が、この程明らかにしたところによると、2018年までカンボジアにジェット燃料を供給する契約を延長したという。これは、同国のプノンペン、シアムリアプの両空港に対して継続されるもの。また、同社はこれを軸に東南アジア地域で更に事業拡大を目指すとしている。
財政局(FPO)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内のタイ経済は予測を下回ることはないという。FPOによると、年内のGDP成長予測は、3.5～4.0%だとしている。BOTはこの中間点を取り、3.7%の経済成長率とのことだ。同首脳によると、今年9月の輸出が昨年同月比で7.1%の縮小を示したという。前月は、3.9%の成長を示したとされる。FPOによると、年内の輸出伸び率は、1.8%に留まる見通しだとしている。
アルミ建材輸入販売のBFM社首脳は、この程、洪水による冠水防止事業を本格的に展開する計画を明らかにした。これは、2011年に続き今年東部チョンブリ県に位置するアマタナコン工業団地が冠水したことによるもの。同首脳によると、2011年に発生した大洪水により、タイ国内の治水に疑問を持ったという。このため、同年に被災した企業の多数は、生産拠点をタイ国内で移転したとしている。しかし、今年降雨により水害が発生しないと思われたアマタナコン工業団地が冠水したことは、民間企業にとって驚きだったとのことだ。
上場レンタル工場を開発するタイコン・インダストリアル・コネクション社首脳は、この程、同社の売上高が来年、95億バーツにのぼる見通しを明らかにした。これは、今年と比較して25%の拡大を意味するもの。同首脳によると、来年の売り上げが増加する要因は、自動車や電子などの産業の需要が向上していることによるという。また、天然資源環境省が、新たな工業団地開発に対して許可を与えることが遅延していることも、同社の業績をアップしている一因だとされる。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第4四半期に経済成長率が回復を示すという。これは、今年前期に国内消費や民間企業の投資が安定的な成長を示したことによるもの。また、今年同期には観光業が繁忙期を迎え、輸出も増加を示す見込みだとされる。同首脳によると、今年同期の見込みは前向きだとしている。しかし、GDPは今年7月の予測を下方修正し、4.2%から3.7%となるとのことだ。これに対して、国家経済社会開発委員会は、GDP成長率を3.8～4.3%の伸びと見ているとしている。
セメント製造第2位、サヤム・シティ・セメント社(SCCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第3四半期の純益が、12億1000万バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で52%の増加を意味するもの。今年同期の売上高は、75億バーツに達し、昨年同期と比較して14.5%の増加を示したとされる。これにより、今年初め9カ月間の純益は、40億4000万バーツに及んだとしている。これに対する売上額は、225億7000万バーツにのぼったとのことだ。これらは、昨年同期と比較してそれぞれ、40%、12.7%の増額を意味するもの。
上場住宅開発業ノーブル・ディベロップメント社元首脳は、この程、バンコク都内中心部でコンドミニアム開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、有力政治家の親族と提携して都内スクムウィット通りソイ24で展開されるもの。元首脳によると、同社在籍当時から自身のビジネスを展開したいとの希望を首脳陣へ伝えていたという。元首脳は、昨年10月中旬に退職し、しばらくは自由自適に過ごしていたとされる。この後、昨年末にスクムウィット通りソイ22で敷地面積11ライ(１ライ=1600平米)の住宅用地を買収したとしている。買収価格は、１ワー(4平米)当たり45万バーツだったとのことだ。
サヤム商業銀行系列SCBエコノミック・インテリジェンス・センター(EIC)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年のGDP成長率は4.5%となる見通しだという。これは、タイの輸出が回復することと、インラック・シンナワット政権が推進しているインフラ整備に起因するもの。EICは先に、年内の経済成長率を下方修正したとされる。EICは、タイ中央銀行(BOT)の予測が4.8%だったが、EIC予測4%から3.8%へ引き下げたとしている。
上場不動産開発業バンコク・ランド社(BLAND)首脳は、この程、コンドミニアム開発の第2期目を手がける計画を明らかにした。同計画は、バンコク北部ムアントンタニで実施されるもの。同計画で用意されるコンドは、2棟で合計298室の予定だとされる。販売価格は、199万バーツからで販売合計額は、5億2500万バーツだとしている。同コンドは、ダブル・レイクと称されるとのことだ。
トリ・ペッチいすゞセールズ社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年ピックアップ販売台数が50万台を超過する見通しだという。昨年のピックアップ販売台数は、66万6106台だったとされる。年内のピックアップ販売は、50万台前後に留まる見込みだとしている。来年、ピックアップ販売の台数が上昇する要因は、農作物の価格が上昇する見込みによるもの。
世界的な旅行代理店、スカイスキャナー社が、この程行った調査によると、多数のアジア人がASEAN共通の査証発給を望んでいるという。同社は、7000人の回答者のうち、ASEAN共通ビザのアイディアに87%が同意を示したとしている。回答者は、シンガポール、インドネシア、フィリピン、韓国、タイ、インド、中国の国民だとされる。同調査によると、タイ人の旅行者は、ビザ発給に絡み、余暇を過ごす渡航先が限定されているとのことだ。このため、今年7月より日本がタイに対して15日以内の滞在は、査証取得が必要なくなったため、タイ人渡航者のうち80%が日本への渡航を望んでいるとしている。
ゼネコン系列エンジアリング会社イタルタイ・エンジアリング社(ITE)首脳は、この程、再生エネルギー事業の展開により、売上高が今後5年間で53%の上昇を示す見通しを明らかにした。ITEの売上額は5年後に61億5000万バーツにのぼる見込みだとされる。同首脳によると、ここ数年間に再生エネルギー事業に絡む調達や建設案件が増加を示したという。同社の今年の売上高は、40億バーツ前後だとされる。ITEは今後、積極的に風力発電システムや太陽光発電システムの事業に積極的に参入する意向だとしている。
政府投資委員会(BOI)海外投資支援センター首脳は、この程、近隣諸国の健康や環境に関するアセスメント基準が厳格化していると警告した。これは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)が、早期に海外直接投資に関する基準を設定する動きがあるもの。これにより、タイ国内企業のCLMVに対する投資の障害となるという。同首脳によると、CLMVの環境に関する基準は甘いと考えているタイ企業が、依然多数を占めているという。
不動産コンサルタント企業キングスフィールド・アジア・コンサルタンツ・グループ首脳は、この程、北部チェンマイの住宅市場が活況を示しているとの見解を明らかにした。また、東アジア諸国の中で中国人の買い手が圧倒的に多数を占めているとされる。同首脳によると、中国人が同地の不動産を買い漁っているとしている。これは、別荘購入と投機目的だとされるもの。旅行関連のウェブサイト、トリップアドバイザーによると、チェンマイは世界の中で過ごしやすさで第24位とのことだ。これに対して、バンコクは、第13位だという。
アップル・オート・オークション(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の中古車価格が今年当初と比較して30%の下落を示したという。これは、昨年末まで実施された第１台目自動車購入に関する税還付政策に起因するもの。今年10月に2年落ちの乗用車(エンジン排気量1800cc)の販売価格が、30万～35万バーツから20万～24万バーツに下がったとされる。これに対して、ピックアップも50万バーツから35万バーツへ下降したとしている。
シェル・タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、現在推進中の20年計画を見直す必要があるという。同社の20年計画は、パワー開発計画とされるもの。同首脳によると、炭素ガス放出をコストに加算する必要があるとしている。
上場住宅開発業プロパティ・パーフェクト社(PF)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年商業銀行が住宅ローン提供の基準を厳格化させる見通しだという。これは、住宅開発業者にとって向かい風となることを意味するもの。同首脳によると、今年下半期の住宅市場は、やや低迷を示したとされる。金融機関がローン提供の基準を緩和しない限り、来年も同様の推移を示す見込みとのことだ。
石油・精油会社PTT社系列IRPC社によると、今年第3四半期の純益が、10億5000万バーツに留まったという。これは、昨年同期比で39.65%のダウンを意味するもの。
タイ=韓国の貿易を促進するリンキング・コリア社首脳は、この程、両国間の貿易が活況を示していると明らかにした。両国の関係は、渡航者に対して無査証で入国が可能であることや、韓国芸能界がタイで人気を博しているため、良好だとされる。これを受け、在タイ韓国貿易促進機構は、今月20日より貿易展示会をタイ国内で展開する予定だとしている。同展示会は、韓国の中小企業の促進を狙ったもの。これに参加する韓国SMEは以下のとおり。
