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　商業銀行タナチャート銀行首脳は、この程、自動車ローンを拡大する計画を明らかにした。同計画は、中古車購入に絡むローン提供や、新車購入に関する借り換え需要を狙ったもの。中小企業(SME)を中心として、これらの需要が増加しているとされる。これにより、同行の純益が増加を示しているとのことだ。

　クレジット・カードや個人向けローンなどの小口ローンは、今年6月末時点でローン全体に対して65%を占めたとされる。同行は、自動車ローンのサービスを行っているものの、インラック・シンナワット政権が昨年末まで展開した第1台目自動車購入に関する税還付政策により、市場が混乱を示したとしている。

　同政策は、2011年10月に発生した大洪水問題により、各自動車メーカーの回復を大義名分として展開されたもの。しかし、結果として自動車メーカーの意向に関わりなく、インラック政権の人気取り政策の一環となったとされる。このため、日系自動車メーカーは、消費者の受注に対応するため、生産に努力したものの、一部納車が困難となり、在庫過多の状況に陥っているとされる。

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