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　工業団地開発のアマタ社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の工業用地販売が、3000ライ(1ライ=1600平米)に達する見込みだという。これは、先月同社が運営するアマタナコン工業団地の一部が冠水したことに言及したもの。同首脳は、既存および新規顧客の投資意欲が減退していないと明言した。同社はまた、東部ラヨン県でアマタシティ工業団地を運営しており、同工業団地は水害が発生しなかったとしている。今年の水害は、見通しを下回り、各社の生産設備は無事だったという。水害により労働者の通勤の足や輸送が麻痺したとされる。

　工業省首脳によると、タイ国内や海外からの民間企業は、今年の水害で生産拠点を移転するなどの計画は持っていないとしている。東部ラヨン県に位置する東部臨海協業団地地区で、今年のような大量な降雨は、初めてのことだとされる。一時は排水量が、降雨を上回ったという。

　アマタ社首脳は、タイ工業団地公社(IEAT)の協力の下で、排水システムを改善すると述べた。これは、貯水池の拡大や排水路を改善するもの。また今回、冠水した地区の道路を海抜3メートルの高さへ引き上げるとのことだ。

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