タイビジネスニュース（2013年8月）
市場調査会社のニールセン(タイランド)社によると、今年6月の広告支出は全体で98億2100万バーツにのぼったという。これは、昨年同月と比較して1.10%の伸びを示したことを意味するもの。各媒体別の変動は以下のようになった。
AGCフラット・ガラス(タイランド)社(AGC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年比で10%の縮小を示す見通しだという。これは、AGCが運営する東部ラヨン県の工場が一時閉鎖されることに起因するもの。同工場は、電子部品、建材、自動車用部品を製造しているとされる。閉鎖は、今年6月下旬に行われたとのことだ。同工場の再開は、最新技術を採用した設備を導入し電子産業の最新技術に対応するためアップグレードを行うとしている。
不動産開発業者のメジャー・ディベロップメント社(MJD)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期に合計7件のコンドミニアム開発を実施する計画だという。同計画は、総売上高が100億バーツにのぼるとされる。MJDは、今年上半期に3件の住宅開発を手掛け、この売り上げ高は、100億バーツ相当となるとしている。
国家経済社会開発委員会(NESDB)によると、今年下半期のタイ国内経済はほぼ横ばいを示す見込みだという。これは、民間企業の投資計画の縮小、消費者の支出控え、工業生産と農作物の生産性の低下に起因するもの。NESBDによると、個人消費は今年第1四半期に3.9%の伸びを示したものの、今年4月、5月は僅か0.8%の拡大に留まったとされる。
不動産コンサルタント企業のコリエールズ・インターナショナル・タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期以降北部チェンマイ県コンドミニアム販売価格が、5～10%の上昇を示す見込みだという。
三井物産社首脳は、この程、タイの製油企業タイオイル社(TPO)と提携して、新会社を設立したと明らかにした。新会社は、46億バーツの資本金で登記され、タイオイル社が75%の資本金を占め、残り25%を三井物産グループが保有するとしている。新会社は、洗剤の主要材料となる原料を製造するとされる。新工場の施設は、タイだけでなく東南アジアで最新の技術が導入されるとのことだ。
エンターテイメント企業RS社首脳は、この程、衛星テレビ用アンテナ販売のPSIホールディング社と業務提携したと明らかにした。これにより、PSIO2デジタルと称されるデジタル・テレビ対応の受信機を市場で展開するという。同受信機は、新規顧客に対しては2490バーツで販売する予定だとされる。これに対して、PSI社既存顧客には、1690バーツで買い替えを承るとしている。
電子・電器研究所(EEI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年同産業の輸出成長率が、2.5%に達することは不可能だという。タイ税関局によると、今年初め4カ月間で同産業の輸出は、175億ドルにのぼったとされる。
事務文具販売オフィスメイト社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後3年間で売上高を200億バーツに成長させるという。これは、同社が新たにオンラインによる販売を展開することによるもの。同首脳によると、2億5000万バーツ～3億バーツを投じてオンライン販売のため倉庫を用意するとされる。
パナソニックのパソコン販売AVCネットワーク社首脳は、この程、ASEAN市場の経済成長は目覚しいものだとの見解を明らかにした。これは、同市場内の取引やインフラ整備、交通網の拡張によるもの。同社は、パナソニックのノート型パソコン、タフブックを販売しているとされる。
三井物産(アジア太平洋)社首脳が、この程明らかにしたところによると、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)により、タイ企業と共同で投資を行う意向だという。同社が提携する国内企業は、製油・石油販売のPTT社やセメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)だとされる。同首脳によると、ASEAN市場は急速な伸びを示すと共に、タイは重要なハブ機能を果たすことが可能だとしている。
米国に本拠を置く中古車販売マンハイム・アジア太平洋社首脳は、この程、タイ国内の中古車市場が今年、250万台以上にのぼるとの見解を明らかにした。これは、昨年末までタイ政府が展開した第1台目自動車購入に関する税還付政策に起因するもの。同政策により、昨年の新車販売台数は、約140万台に達したとされる。しかし、一部購入者が金融機関への返済が不可能となることで、中古車市場が増加を示す見込みだという。
カジュアル・シューズ製造クロックス社東南アジア担当総支配人が、この程明らかにしたところによると、今後3年間にタイ国内市場が安定的な伸びを示す見込みだという。同社は先に、バンコク都内ザ・モール・グループのバンケー支店とチャルーン・ナコン通りのセナ・フェスト・ライフスタイル・モール内に店舗を開業したとしている。これにより、同社店舗数は、100軒以上となったとのことだ。同社が販売するカジュアル・シューズの需要は向上しているため、既存店舗が位置するフューチャー・パーク・ランシット内の店舗を改装する予定だとされる。
エネルギー省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第4四半期に屋上に設置する太陽光発電システムの導入に関する便宜供与を展開する見込みだという。これは、長期間にわたり実施が待たれていたもの。国家エネルギー政策評議会は、消費者からの売電料金(FIT)を設定する方針だとしている。
Gエレクトロニクス(タイランド)社首脳は、この程、フォンレットと称される大型携帯電話端末機の販売を強化する計画を明らかにした。フォンレットとは、スマートフォン(多機能携帯電話端末機)より大型で、タブレット型パソコンより小型な通信機器。
韓国に本拠を置くインターネット通信業者、NHN社傘下のライン社によると、同社が展開するライン・ブランドの利用者が近く、2億件を超過する見込みだという。先月時点で、ライン利用者は1億8000万件だったとされる。このうち、4500万件の利用者は日本人で、台湾とタイが各1500万件だとしている。また、スペインとインドネシアの利用者はそれぞれ1000万件とのことだ。
泰国トヨタ自動車社(TMT)によると、今年上半期の新車販売台数が全体で、74万795台にのぼったという。これは、昨年同期比で22.1%の拡大を意味するもの。今年同期に販売された自動車のうち、乗用車が35万2051台で、36.7%の増加を示したのを始め、商業車は13万7981台で1.6%増だったとされる。TMTの今年上半期の販売台数は、23万7318台だったとのことだ。このうち、乗用車の販売台数は9万9337台となり、昨年同期と比較して5.8%の下降を示した。これに対して、商業車は13万7981台に達し、1.6%のアップを示したとしている。
製油・石油販売バンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、更に太陽光発電事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、屋上に発電システムを設置するもの。また、BCPは同システムによる発電量を拡大するため、民間企業のビル屋上を借り受けることも検討しているとされる。BCPは、同発電事業を2008年から開始したとしている。同年は、世界的に石油価格が高騰を示したとのことだ。
財務局首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に絡む税還付政策による税収が780億バーツに留まる見込みだという。同政策により、インラック・シンナワット政権は、900億バーツの税収を見込んでいたとしている。同政策の下で、125万台以上の新車が販売されたとのことだ。同政策は、エンジン排気量が比較的小型な乗用車やピックアップが対象となり、最大10万バーツの税還付を受けることが可能なもの。
タマサート大学経済学部首脳が、この程明らかにしたところによると、年内にタイ経済成長率は4%を達成することが可能だという。これは、年内にタイ政府がインフラ整備のため656億バーツの資金を投入することで実現するもの。今財政年度末(今年9月)までに、タイ政府が予算化して投じる資金は、4500億バーツだとされる。しかし、経済成長率を4%に維持することを目指せば、5160億バーツの投資が不可欠とのことだ。
携帯電話通信サービスのトゥルー社首脳は、この程、1億バーツを投じて第4世代(4G)の普及を実施する計画を明らかにした。同計画は、同社の第3世代(3G)通信利用者600万件のうち、50万件を4Gへ移行させることを目指すもの。同首脳によると、携帯電話端末機製造企業と協力して、タイ国内へ4G通信を持ち込む意向だとしている。
金融会社ティスコ・グループ系列のティスコ銀行首脳は、この程、タイ国内の中古車ローンを今年下半期に向け抑制する意向だと明らかにした。これは、昨年末までインラック・シンナワット政権により推進された第1台目自動車購入に絡む税還付政策により、不良債権(NPL)が増加していることに起因するもの。
泰国トヨタ自動車社(TMT)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の同社新車販売が45万台に留まる見込みだという。同首脳によると、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に対する税還付政策による購入者への大半の納車は、終了したとしている。今年上半期の新車販売台数は、23
セメント製造サヤム・セメント・グループ(SCG)系列のSCGロジスティック・マネージメント社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年から2017年にかけて60億バーツを投じて事業拡大を実施する計画だという。同資金のうち、35億バーツは地方に物流拠点を構えることに投入されるとしている。残り25億バーツは、海外のプロジェクトに投じられるとのことだ。
世界的な市場調査会社GFKリテール&テクノロジー(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内のスマートフォン(多機能携帯電話端末機)市場が昨年比で70%の増加を示す見通しだという。これは、第2世代(2G)通信から第3世代(3G)通信へ移行することによるもの。また、タイはアジア市場の中でインドネシア、フィリピンに次ぐ第3位だとされる。
タイ・ロッテ社首脳は、この程、10億バーツを投じてタイ国内で第3件目となる新工場を設置したと明らかにした。新工場は、東部チョンブリ県に位置するアマタ・ナコン工業団地に設置されたもの。同工場は、ASEAN市場に対する輸出ハブとなるとされる。新工場の敷地面積は、60ライ(1ライ=1600平米)だとしている。同社の既存工場では、生産量は年間ベースで3000トンだったとしている。
ヒューレット-パッカード(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今月同社がタブレッド型パソコンを発売する予定だという。新製品は、スレート7と称され、オペレーティング・システム(OS)はアンドロイドが採用されたという。同社はこれまで、OSはウインドウズを採用してきたものの、今後はこれ以外のOSを採用する意向だとしている。
ドイツに本拠を置くヘンケル(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、2016年を目処に自動車アフター・サービス用製品を市場に投入する計画だという。同社ブランドは、欧州市場の消費者に対する普及度は高いものの、タイ国内市場では普及率が、低迷を示しているとされる。
不動産売買のコリエールズ・インターナショナル・タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年上半期にバンコク都内のコンドミニアム市場が、昨年同期比で11%の拡大を示したという。これは、今年同期に新たに着手された物件を意味するもの。今年第1四半期中に手掛けられた物件は、1万6071ユニットで、第2四半期は、1万2566ユニットだとしている。今年第2四半期中に着手されたコンドのうち、45%はスカイトレイン(BTS)や地下鉄(MRT)沿線に位置しているとのことだ。とりわけ、パホンヨーティンからラチャダピセーク通りにかけた地区が人気が高く、2030ユニットが新設されているという。
泰国トヨタ自動車社(TMT)首脳は、この程、同グループは新興国でピックアップや乗用車の販売を拡大する意向だと明らかにした。これに伴い、電力併用使用のハイブリッド車も販売促進する方針だという。同グループ全体では昨年、8250万台を販売したとされる。このうち、新興国に対する販売台数は、367万4000台だったとしている。これに対して、同グループはTMTに対して能力的に生産可能台数の70万台を要求しているとのことだ。
精油・石油販売のバンチャク・ペトロリアム社(BCP)社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年BCPは石油小売業で第2位のシェアを目指す計画だという。これは、BCPが競合相手エッソ(タイランド)社を抜き去ることを意味するもの。今年5月にBCPの販売量は、エッソを200万リットル下回ったとされる。しかし、昨年12月の差は、5000万リットルだったとのことだ。
携帯電話通信サービスDTAC社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の純益が30億バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で3.8%の増加を意味するもの。今年同期に純益が増加した要因は、拡大を示すスマートフォン(多機能携帯電話端末機)の普及と、これに伴うソーシャル・ネットワーク利用者の増加によるものだとされる。同首脳によると、今年同期の売上高は245億バーツとなり、昨年同期と比較して13.5%の増加を示したとしている。
政府観光局(TAT)によると、英国からの観光客を今後、増やす意向だという。これは、昨年英国人で結婚式を挙げたカップル30万組のうち、8万カップルが、タイへ結婚旅行をしたことによるもの。また、結婚旅行をする英国人がタイへ渡航することを促進するため、先に同国で開催されたワールド・トラベル・マート2013と称される展示会でブースを用意したとのことだ。
スキャーナAB社系列スキャーナ・サヤム社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間にわたりトラックなどの大型車を増産する計画だという。同社の工場は、東部チャチュンサオ県に位置しているとされる。同計画は、現在の生産台数を500台から2018年を目処に1100台へ拡大するもの。同首脳によると、バスやトラックを含む大型車や海洋発動機、発電機の需要は、今後ASEAN諸国10カ国で需要が伸びる見込みだとしている。同諸国では、各国政府がインフラ整備のため公共投資を展開する見通しとのことだ。本社は、年内にASEAN市場で1732台の新車を販売する予定だとされる。
バンコク銀行(BBL)首脳は、この程、法人金融業の市場競争が激化を示すとの見解を明らかにした。これは、東京三菱UFJ銀行(BTMU)がアユタヤ銀行(BAY)株を買収したことなどによるもの。同買収劇によって、法人金融サービスが影響を被るとしている。
格安航空(LCC)のノック・エア社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年10月から北部国境近くのメーソットからミャンマーのヤンゴンへのサービスを開始する予定だという。新空路は、当初開設する意向はなかったとされる。しかし、同国の注目度が高まっているため、就航させることに踏み切ったとのことだ。
楽天タラート・ドット・コム社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後第3世代(3G)通信サービスを通じた利用者が増加を示す見込みだという。これは、同社が先に、3G通信に対する準備を整えたことによるもの。
再生エネルギー事業のグリーン・ワールド・パワー(タイランド)社首脳は、この程、新たにジョイント・ベンチャーを設立し、日本市場へ乗り込む計画を明らかにした。同計画は、アサヒ食品社と提携してGEC(ジャパン)を設立したもの。同社は、GEC(ジャパン)を通じて日本市場へ食い込む方針だとしている。これに対して、アサヒ食品は、日本国内の14カ所に位置する倉庫の屋根を提供して太陽光発電システムを設置する予定だとされる。これらの発電量は、合計20メガワット(MW)にのぼる見通しとのことだ。
国際商業促進局首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に輸出成長率を修正するのは早急だという。これは、複数の輸出関連機関が今年の輸出成長率に関する目標値を引き下げていることに反するもの。今年の輸出に関する成長率は、先に国家経済社会開発委員会(NESDB)が今年の輸出成長率目標を昨年比で11%から7.6%へ引き下げたとされる。これは、ドルに対するバーツ交換レートが輸出にとって芳しくないことや、世界的な経済停滞により需要が伸び悩んでいることによるもの。
タイ証券取引所(SET)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期も継続してSET取引が活況を示す見通しだという。これは、今年上半期に予測以上の取引高となったことによるもの。同首脳によると、SETは東南アジア市場でも盛況な取引を示したとしている。今年上半期の１日の平均取引高は、600億バーツにのぼったとのことだ。昨年同期と比較して約倍増を示したとされる。SETは、これを受け当初１日の取引高の目標を320億バーツから495億バーツへ引き上げたという。
不動産売買のフランク・ナイト・チャータード(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後1年半にわたり賃貸工場物件や工業用地販売が活況を示す見通しだという。政府投資委員会(BOI)が、2015年より新たに打ち出す投資促進により、10分野に対する投資が増加する見込みだとしている。投資促進の対象となるのは、物流、医療・科学器具、再生エネルギーや環境に関するサービス、先進技術などのセクターだとされる。この他にも、電子・電器、輸送、自動車、サービス業などとのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、日本の携帯通信広告代理店、D2C社がバンコク都内に本拠を置くマックフィバ社の株式の一部を買収したという。D2C社は、NTTドコモ、電通、電通デジタル・ホールディング社、NTTアドバタイジング社とのジョイント・ベンチャーだとされる。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳は、この程、東南アジア地域に対する事業展開を重要視する方針を明らかにした。これは、中国経済のスローダウンにより世界経済が芳しくないことによるもの。これに対して、欧州や米国での事業展開は維持する意向だとしている。同首脳によると、今後5年間にわたる事業計画の投資先はASEAN諸国に重点が置かれるとのことだ。
エネルギー省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年9月に消費者用液化石油ガス(LPG)価格を自由化することを確認したという。これにより、調理済み食品の販売価格は、僅か1%の上昇に留まるとされる。LPG販売価格は、今年同月から12カ月間にわたり毎月、1キログラム当たり0.5バーツを引き上げる予定だとされる。
上場女性用下着メーカー、サビナ社首脳は、この程、取り扱い製品を高年齢化する計画を明らかにした。同計画は、ブランド・イメージの一新と体型矯正製品を今後、販売するもの。同社が販売を予定している新製品は、新たな顧客を獲得するためにリフト効果や痩身効果があるものだとされる。同社は、タイ国内の高齢化を見据えて体型改善製品に注目する意向だとしている。
タイ工業団地公社(IEAT)首脳は、この程、物流コスト削減のため、政府関係省庁と提携して、研究を推進する計画を明らかにした。同計画は、タイ高速道路公社(EXAT)、政府住宅公社、輸送に関する5公社により事業化研究が実施されるもの。EXATが開発した高速道路を中心に、中部及び東部の工業団地を結ぶため、事業化研究が実施されるとのことだ。輸送に関する5公社は、タイ大量輸送機関公社、タイ港湾公社、エアポーツ・オブ・タイランド(AOT)、タイ国有鉄道などだとしている。
製油・石油販売のPTT社によると、軽油仕様車の燃費向上装置を開発したという。これは、燃費向上と共に、ガス放出量を軽減するもの。同社が開発した新装置は、2000バーツで販売されているという。また、同装置は車両用天然ガス(NGV)にも対応しているとのことだ。同装置を搭載することで、ディーゼル消費量を、30～50%軽減することが可能だという。また、大半のピックアップ車に搭載が可能なように、エンジン排気量が2.5～3.0リットル仕様車が対象となるとされる。
在バンコクJETROが、この程在タイ日本企業を対象に実施した調査によると、日本企業にとって、輸出入手続きの遅さが懸念材料となっているという。これは、日本の輸出入手続きと比較して、タイは緩慢だとされるもの。このため、JETROの調査によると、速やかな輸出入通関をタイ政府に対して求めているとされる。これに合わせ、日本企業はタイ政府に対して政治的な安定性を求めているとのことだ。
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、テレビ通販に対する放映基準を来年制定する意向を明らかにした。同通販は、不定期な放映を行い、娯楽性を伴った販売行為を行う番組編成となっているとされる。同首脳によると、現行法では同通販を規制する基準が明確化されていないとしている。
不動産売買のコリエールズ・インターナショナル・タイランド社首脳は、この程、国境地帯の開発が注目を集めているとの見解を明らかにした。とりわけ、北部の場合はチェンライのチャンコン地区、ターク県メーソット地区が有望だとしている。これは、外国人が貿易や工業用地として買収を既に行っているもの。
ホンダ・オートモービル(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の販売目標台数を達成する見通しだという。昨年の新車販売台数は、143万台だったとされる。これに対して、年内の新車販売台数は120万台に留まる見込みだとしている。これは、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に関する税優遇政策が、昨年末で満期となったことによるもの。これにより、昨年は新車販売ラッシュが発生したとのことだ。同首脳によると、今年上半期の新車販売台数は全体で、73万9126台にのぼったという。これは、昨年同期比で23.1%の上昇を意味するもの。これに対して、同社の新車販売の台数は、今年同期に13万1458台に達したとしている。これは、昨年同期と比較して172%のアップを示すもの。同社の年内販売台数予測は、20万台とのことだ。また、輸出も6万2000台となる見込みだという。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、年内のタイ輸出成長率が目標の7～7.5%に達しない見通しだという。これは、今年上半期の輸出伸び率が、ドル換算で僅か0.95%に留まったことによるもの。今年同期の輸出高は、バーツ換算で3兆3400億バーツに留まり、3.7%の縮小を示したとされる。これに対して、今年同期の輸入高は、ドル換算で1290億ドルに及び昨年同期と比較して4.3%の拡大を示したとのことだ。これにより、今年上半期の貿易収支は、158億ドルの貿易赤字となった。
アングリー・バード・ブランド・ジュース製造のジャスト・ドリンク・イット・タイ社首脳は、この程、タイ国内で関連会社と提携したと明らかにした。同社の提携先は、ジュース製造業者マリー・サンプラン社と販売会社デュラベル社だという。この提携により、同社が販売するジュース3種類は、タイ国内の7-イレブン・コンビニ店舗全体で限定販売が展開されるとのことだ。
タイ・ライフ・インシュランス社首脳は、この程、明治安田生命保険社が同社株式の15%を買収する計画を明らかにした。同計画は、日本市場で頭打ちとなっている保険市場に対して執られた措置。東南アジア市場は、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)により、市場が統一化されるという。このため、海外からの事業展開がこれまでより幅が広がるとされる。今回の株式買収に関する投資金額は、明確化されていないとのことだ。しかし、一部では700億円(221億バーツ相当)にのぼるとしている。
中古車競売運営ユニオン・オークション社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に中古車市場価格は下落を示す見通しだという。これは、昨年末までインラック・シンナワット政権により実施された第1台目自動車購入に絡む税還付政策によるもの。同政策の実施は、2011年10月に発生した大洪水により、自動車産業の復興を目指して導入されたもの。しかし実際は、同政権の人気取り政策の一環で実施されたものだとされる。
財務省金融政策局首脳が、この程明らかにしたところによると、年内のGDP成長率が、4%未満となる見通しだという。これは、タイ輸出のスローダウン、消費者の買え控えによるもの。年内に、GDP成長率を4%以上に引き上げるためには、今年下半期のGDPは4.4%の拡大を示すことが不可欠だとしている。現在、消費者の借り入れの合計額は、GDPの80%に相当するとされる。これは、昨年末までインラック・シンナワット政権により実施された第1台目自動車購入に関する税還付政策などによるもの。消費者は、最大で10万バーツの税還付を受けられることで、挙って新車購入をしたとしている。購入時にローンを組むことにより、金融機関も審査基準を緩和していたとされる。
PTTグローバル・ケミカル社(PTTGC)首脳は、この程、中国のシノケム・グループと提携したと明らかにした。これは、両者間で既に覚書(MOU)に調印を行ったことを意味するもの。これにより、今後両社は販売、マーケティング、投資などで協力して事業展開を図るとされる。
上場工業団地開発ロジャナ・インダストリアル・パーク社首脳は、この程、25億バーツを投じてミャンマーのダゥエイ工業団地開発計画に参加する計画を明らかにした。同計画は、同工業団地開発の元請、イタル-タイ・ディベロップメント社(ITD)とジョイント・ベンチャーを設立して推進されるもの。ダゥエイ・ディベロップメント社(DDC)首脳によると、工業団地開発の第1工期は、3000平米を開発するため、50億バーツの資金が伴うとしている。これには、電力供給などのインフラ整備に対する資金は除外されているという。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列の商業施設開発、セントラル・パタナ社(CPN)首脳は、この程、東部ラヨン県に新ショッピング・モールを設置する計画を明らかにした。同計画は、32億バーツの資金を投じて実施されるもの。CPNによると、工業団地が多数位置する同県の消費者を取り込む意向だとされる。これは、先に労働者の最低賃金が、日給ベースで300バーツに引き上げられたことによるもの。これにより、消費者の購買力が向上したとしている。
ニューヨークに本拠を置く広告代理店、グループMタイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期の広告支出は昨年同期並みに留まる見込みだという。これは、現在タイ国内経済に好材料がないため。
セメント製造大手サヤム・シティ・セメント社(SCCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内にタイ国内のセメント需要は、3340万トンにのぼる見通しだという。これは、昨年比で7%の拡大を意味するもの。昨年の同需要は、前年比で12%の拡大を示したとされる。同首脳によると、建設業は労働者不足や熟練工の不足が懸念材料だとしている。しかし、同業界全体は、追い風が吹いているとのことだ。
在バンコクJETRO首脳は、この程、日本企業はタイを東南アジア地域のハブとして認識しているとの見解を明らかにした。これは、タイを基点として同地域に対するビジネスを拡大することを狙ったもの。また、2016年にはASEAN経済コミュニティ(AEC)が発効するため、東南アジアの市場は統一化されるとのことだ。同首脳によると、近隣諸国で事業を行うより、タイで事業を継続的に行う方が得策だという。
財務省首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に高速鉄道などのインフラ整備資金問題が閣議で承認される見通しだという。これは、同インフラ整備予算を借り入れにより賄うことが承認される見通しだとされる。同首脳によると、タイ政府は既にこれらの事業化研究を終了し、債権者の信頼度を高め、プロジェクトの透明性も向上させたとしている。
タイ開発調査研究所(TDRI)首脳は、この程、第4世代(4G)通信サービス開始の遅延は、1600億バーツの損失となるとの見解を明らかにした。4G通信サービス開始は、1年間遅延しているとされる。損失額は、第3世代(3G)通信のサービス開始遅延や英国での実例を元に算出したものだという。
上場貸し工場業者タイコン・インダストリアル・コネクション社(TICON)系列のタイコン・ロジスティック・パーク社(TPARK)首脳は、この程、バンコク近隣県サムット・プラカンで180ライ(1ライ=1600平米)の土地区画を買収したと明らかにした。これは、同土地区画に20億バーツを投入して物流拠点を設置するもの。同土地区画は、バンコク・自由貿易地区に位置するとされる。同首脳によると、同県のバンプリ工業団地が拡大をしていることを狙ったものだという。同地区は、バンコク首都と他の地域を結ぶ中間点にあり物流や倉庫を設置する場所に適しているとされる。
工業省によると、政府投資委員会が先に、33件の投資プロジェクトに対して承認を与えたという。これらの投資合計額は、2433億1330万バーツにのぼったとされる。BOIが今回承認した投資計画は、食品、自動車関連、再生エネルギーなどだとしている。この中には、CPF(タイランド)社による2件の事業や、いすゞエンジン製造(タイランド)社などが含まれているとされる。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第3四半期の経済成長率は、今年第2四半期を上回る見込みだという。これは、徐々に回復を示す米国経済によるもの。同首脳によると、今年第2四半期のGDP成長率は、4%未満の成長に留まる見込みだとしている。財務省金融政策局も同様に、今年同期のGDP成長率は4%以下に留まる見通しを公表したとされる。
製油・石油販売のバンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、太陽光発電事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、同発電システム・メーカーとジョイント・ベンチャーを新たに設立することを含むもの。BCPは、建物の屋上に同発電システムを設置することを促進するとしている。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳は、この程、ドルに対するバーツ昂進がSCGの売上高に多大な影響を及ぼすとの見解を明らかにした。とりわけ、SCGが輸出するASEAN市場に対する影響は深刻なものだとされる。SCGは今年、4400億バーツの売上高を目指しているものの、通貨交換レートにより困難な状況となっているとされる。同首脳によると、現在バーツはドルに対して31バーツで推移しているものの、投機目的の資金流入や好調を示す観光業によりバーツ昂進が継続する見込みだという。
台湾に本拠を置くコンピュータ製造エーサー社首脳は、この程、スマートフォン(多機能携帯電話端末機)の販売を来年、タイ国内で倍増する計画を明らかにした。同計画は、国内市場で初めて同フォンの利用者を獲得することを狙ったもの。同社は、販売価格帯が2590バーツの同フォンを販売する予定だとしている。これにより、同社は現在、同フォン販売の第15位から第10位へ食い込む意向だとしている。
繊維製造設備メーカーK&Z社によると、同社が製造する設備の80%は輸出用だという。同社の主な輸出先は、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、インド、インドネシアだとされる。
物流サービスのフレンドリー・グループス・ロジスティック社首脳は、この程、タイ国内の物流システムの強化には、インラック・シンナワット政権が推進する大型インフラ整備計画が不可欠となるとの見解を明らかにした。これは、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)により、ASEAN市場が統一化されることに起因するもの。AECにより、海上貨物輸送、倉庫業、通関業務、クーリエ・サービスなどAEC加盟国の最大70%が、タイ国内での事業展開が可能となるとされる。
住宅開発業プルックサ・リアル・エステート社首脳は、この程、バンコク都内バンスー、チャトゥチャク地区が、来年以降に高級住宅地域となる見込みだとの見解を明らかにした。これは、既設のスカイトレイン(BTS)や地下鉄(MRT)により、交通の利便性が高いことが住宅需要を高めているとされるもの。また、同地域は新たな大量輸送機関の設置が計画されているため、更に地価を高めているとされる。
輸入車販売マスター・グループ社(アジア)によると、タイ国内でアストン・マーチンの正規代理店となったという。これは、同グループ系列企業が、同ブランド購入に関して直接売買を行うことで実現化したもの。これまで、同ブランドの売買は、シンガポール系の企業経由で購入していたとされる。
住宅コンサルタント企業DTZ社によると、バンコク都内の不動産市場は、依然として伸びを示しているという。これは、コンドミニアムやオフィス需要が拡大していることによるもの。今年第2四半期に、都内のコンド市場は、中心部や郊外で今年第1四半期と比較してやや鈍化したものの、伸びを示しているとされる。今年第1四半期に、商業中心部(CBD)で手掛けられたコンド・ユニットは3000室だったとしている。今年第2四半期には、1600ユニットにのぼったとのことだ。
ニワタムロン・ブンソンパイサン商務相が、この程明らかにしたところによると、この程、中小企業(SME)救済措置を実施することを閣議決定したという。これは、労働者の最低賃金上昇による影響を緩和することを狙ったもの。同救済措置は、合計189億バーツが補助金として拠出されるもの。このうち、10億バーツはSME開発基金から拠出され、残り179億バーツは政府より捻出されるとしている。同措置を適用するためには、第3機関による承認が必要となるとのことだ。
上場セメント製造サヤム・セメント社(SCCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の純益が18億5000万バーツにのぼったという。これは、昨年同期比で90%の上昇を意味するものだ。今年同期の純益がアップした要因は、セメント需要が高水準で推移したことと、製造コストが一定して低下したことだとされる。
金融アナリスト、MBMGグループ首脳は、この程、タイ政府が推進している大型公共投資の経済効果は即効性に欠けるとの見解を明らかにした。これは、インラック・シンナワット政権が推進している2兆バーツ規模の大型インフラ整備計画を意味するもの。同計画で即効性が高い経済効果は、一部の建設作業により雇用が発生することに限定されるとしている。経済が全体的な活性化を示すのは、公共投資計画が完了した後だという。同首脳は、公共投資による経済効果は、12～15年後となると指摘した。
パソコン製造レノボ社分析部門首脳は、この程、同社がスマートフォン(多機能携帯電話端末機)市場に参入する計画を明らかにした。同計画は、パソコンの売り上げに依存していることから脱却することを狙ったもの。パソコンの売上高は、スマートフォンの普及によりやや低迷を示しているとされる。同首脳によると、インターネット通信網を利用したパソコンに取って代わりスマートフォン、スマート・タブレットやスマートTVなどが普及するという。
財務省によると、合計800億バーツを投じて各村に太陽光発電システムを設置することを検討しているという。これは、国家都市化基金局が1村1メガワット(MW)計画を開始し、各村で自己発電を目指す者に資金を投じることを意味する。
