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　中古車競売運営ユニオン・オークション社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に中古車市場価格は下落を示す見通しだという。これは、昨年末までインラック・シンナワット政権により実施された第1台目自動車購入に絡む税還付政策によるもの。同政策の実施は、2011年10月に発生した大洪水により、自動車産業の復興を目指して導入されたもの。しかし実際は、同政権の人気取り政策の一環で実施されたものだとされる。

　同政策により、消費者が自動車購入を挙って行ったものの、購入後にローンなどの返済条件を満たすことが不可能な者が出たとされる。自動車を購入すれば、ローンの返済額だけでなく、維持費が必要となることを購入時に考慮しない者が多いとされる。このため、今年以上に来年は支払い条件に沿わない購入者が増加する見込みだとしている。

　同首脳によると、同政策の下で自動車を購入した消費者は、損得勘定に関する判断を渋っているという。しかし、これらの購入者は資金繰りで困難を強いられているとされる。同首脳は、支払いで苦悩している消費者は、売却価格を調査した後、損してでも車を売却するべきだと指摘した。

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