三井物産が、タイをハブに位置づけ
三井物産(アジア太平洋)社首脳が、この程明らかにしたところによると、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)により、タイ企業と共同で投資を行う意向だという。同社が提携する国内企業は、製油・石油販売のPTT社やセメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)だとされる。同首脳によると、ASEAN市場は急速な伸びを示すと共に、タイは重要なハブ機能を果たすことが可能だとしている。
同首脳は、電力、治水、港湾などのインフラ開発は積極的に参加する意向があると述べた。とりわけ、ミャンマーでのインフラ整備には関心が高いとのことだ。同国南部に位置するダウェイ工業団地開発は慎重に取り組むべきだとしている。同国のインフラ整備は、電力などの基本的なものが優先されるべきだという。
同首脳は、電力、治水、港湾などのインフラ開発は積極的に参加する意向があると述べた。とりわけ、ミャンマーでのインフラ整備には関心が高いとのことだ。同国南部に位置するダウェイ工業団地開発は慎重に取り組むべきだとしている。同国のインフラ整備は、電力などの基本的なものが優先されるべきだという。
記事提供：クルンテープ・ジャーナル(KJ)
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