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　財務局首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に絡む税還付政策による税収が780億バーツに留まる見込みだという。同政策により、インラック・シンナワット政権は、900億バーツの税収を見込んでいたとしている。同政策の下で、125万台以上の新車が販売されたとのことだ。同政策は、エンジン排気量が比較的小型な乗用車やピックアップが対象となり、最大10万バーツの税還付を受けることが可能なもの。

　同政策は、2011年10月に発生した大洪水により自動車産業が深刻な影響を被ったため、インラック政権は、同産業の活性化のため同政策を実施したとされる。しかし、実質的にはタイ国内の自動車産業の復興は大義名分であり、同政権は人気取り政策に利用したとされる。

　同首脳によると、税収が目標値未達成だった要因は、予測以上にピックアップの売り上げ台数が伸びたことが一因だとしている。ピックアップに対する物品税は、乗用車の平均収の2万バーツを下回るという。同政策の下で、ピックアップの販売台数は、26万台にのぼり、これに対してダブル・キャブ・トラックは25万9000台だったとのことだ。

　先月上旬現在で、4830件の申請者が納車期間に支払いができずキャンセルしたという。これに対して、750件の申請者は2台目の自動車購入を試みた者などを含め対象外だったとされる。また、同政策を利用した19人の購入者は、自動車購入後5年間は転売が禁止されているものの、転売したなど違反したため、承認を撤回されるとのことだ。

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