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日本企業が、更に進出へ
 在バンコクJETRO首脳は、この程、日本企業はタイを東南アジア地域のハブとして認識しているとの見解を明らかにした。これは、タイを基点として同地域に対するビジネスを拡大することを狙ったもの。また、2016年にはASEAN経済コミュニティ(AEC)が発効するため、東南アジアの市場は統一化されるとのことだ。同首脳によると、近隣諸国で事業を行うより、タイで事業を継続的に行う方が得策だという。

 ASEAN市場の中で、タイに続き生産拠点に適しているのは、インドネシア、ベトナム、ミャンマーだとされる。インドネシアは、人口が巨大なため国内需要が見込めることが日本企業にとって魅力的だとしている。これに対して、ミャンマーは開国したため、有望視されているとのことだ。注目に値するのが、フィリピンが家電製品やオフィス・オートメーションの分野で日本の民間企業にとって関心の高い国の第4位だという。同首脳は、日本企業はタイを足がかりに近隣諸国へ拡大する傾向にあると指摘した。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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