タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　泰国トヨタ自動車社(TMT)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の同社新車販売が45万台に留まる見込みだという。同首脳によると、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に対する税還付政策による購入者への大半の納車は、終了したとしている。今年上半期の新車販売台数は、23万7318台だったとのことだ。これは、昨年同期比で1.6%の縮小を意味するもの。

　新車販売が、今年やや低迷している要因は、昨年末まで実施された同政策によるもの。同政策は、2011年10月に発生したバンコクおよび近隣県の大洪水に対して実施されたもの。新車販売台数を伸ばすため、同政策が展開されたものの、自動車部品供給が同政策に追いつかず、結果として自動車産業が困難に陥ったとされる。また、同政策は自動車産業の復興よりも、人気取り政策の一環として行われたとされる。

　TMTによると、年内の自動車市場は90万台の見込みだという。このうち、50万台が国内用で残り40万台が輸出用だとしている。TMTは昨年、51万6086台を国内で販売したとされる。これは、前年比で78%の増加を示すもの。これに対して、TMTの輸出台数は昨年、40万5892台だったとしている。同首脳によると、TMTの販売台数を今後伸ばす可能性があるのは、新たに開発されたエコカーの販売によるものだという。

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