タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　米国に本拠を置く中古車販売マンハイム・アジア太平洋社首脳は、この程、タイ国内の中古車市場が今年、250万台以上にのぼるとの見解を明らかにした。これは、昨年末までタイ政府が展開した第1台目自動車購入に関する税還付政策に起因するもの。同政策により、昨年の新車販売台数は、約140万台に達したとされる。しかし、一部購入者が金融機関への返済が不可能となることで、中古車市場が増加を示す見込みだという。

　国内の新車販売は、20%が現金払いでなされ、残り80%はローン払いとのことだ。同首脳によると、昨年中古車台数は、210万台だったとしている。これが、今年19%の拡大を示す予測とのことだ。同社は、中古車の競売を実施しているという。支払いが、不可能となった自動車は、競売にかけられるとのことだ。

　同首脳は、中古車が増加することは自動車市場全体に影響を与えるものではないと指摘した。これは、消費者の買い控えが長期的なものではなく、近く平常となる見込みとされるもの。国内の新車販売と中古車販売の比率は、比較的健全で1:2.5を維持しているとのことだ。米国や英国では、自動車市場全体の75%が中古車で占められているという。

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