タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　物流サービスのフレンドリー・グループス・ロジスティック社首脳は、この程、タイ国内の物流システムの強化には、インラック・シンナワット政権が推進する大型インフラ整備計画が不可欠となるとの見解を明らかにした。これは、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)により、ASEAN市場が統一化されることに起因するもの。AECにより、海上貨物輸送、倉庫業、通関業務、クーリエ・サービスなどAEC加盟国の最大70%が、タイ国内での事業展開が可能となるとされる。

　これに対して、国内の輸送コストはGDPに対して15%相当を占めているという。一方、シンガポールは5～6%、マレーシアで10～11%に留まっているとしている。同首脳によると、これら両国と同等に競争を行う場合、同政権が推進する2兆バーツの投資規模に達するインフラ整備開発の計画が必要となるとのことだ。現在、国内輸送の80%は、陸路に依存しているという。

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