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　泰国トヨタ自動車社(TMT)によると、今年上半期の新車販売台数が全体で、74万795台にのぼったという。これは、昨年同期比で22.1%の拡大を意味するもの。今年同期に販売された自動車のうち、乗用車が35万2051台で、36.7%の増加を示したのを始め、商業車は13万7981台で1.6%増だったとされる。TMTの今年上半期の販売台数は、23万7318台だったとのことだ。このうち、乗用車の販売台数は9万9337台となり、昨年同期と比較して5.8%の下降を示した。これに対して、商業車は13万7981台に達し、1.6%のアップを示したとしている。

　TMTの完成車(CBU)の輸出は、今年同期に19万5748台だったという。これは、昨年同期と比較して4.3%の縮小を示すもの。この輸出額は、858億5500万バーツだったとのことだ。これに対して、ノックダウン車(CKD)の輸出高は、314億9900万バーツだったとされる。

　TMTによると、今年の新車販売台数は130万台に留まる予測だという。これは、昨年比で9.5%の縮小を示すもの。昨年の新車販売市場は、インラック・シンナワット政権が昨年末まで推進した第1台目自動車購入に絡む税還付政策により大幅な拡大を示したとされる。

　同政策は元々、2011年の大洪水により自動車産業を活気付けるためとの大義名分で展開されたものの、実質的には同政権の人気取り政策の一環として扱われたとの見方が多い。この中で、TMTは年内にCBU43万8000台販売を目指し、販売高は、1850億バーツだという。これに対して、CKDの輸出額は、660億バーツを狙うとしている。

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