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米国が、タイにTPP参加求める
 米国通商代表部東南アジア太平洋担当首脳は、この程、タイ=米貿易額が昨年、2008年下半期に生じた金融危機以前の状態に回復したと表明した。また、両国共に経済状況が上向いており、年内は継続する見通しだという。米経済も、失業率が低下を示しているとされる。米企業のタイへの投資は、トランス-パシフィック・パートナーシップ(TPP)と称される複数の国家が関与する自由貿易協定に賛同すれば、拡大するとのことだ。

 TPPは、米国、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが参加しているという。TPPに関する協議は既に6回目を終え、今年11月に開催されるAPECまでには合意される見込みだとしている。同首脳は、タイを訪問した目的は、TPPに絡みタイが協議に参加するよう説得することだったと述べた。TPPは、自由貿易協定を基本とし、知的所有権や生産国の基準などが含まれているとのことだ。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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