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　タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会首脳は、この程、タイ政府が推進している自動車第1台目購入に絡む税優遇措置の満期を延長するべきだとの見解を明らかにした。これは、同措置が開始された際、昨年の大洪水により納車期間が遅延していることに起因するもの。同措置は、6カ月が満期とされているものを、12カ月間へ延長する必要があるという。物品税局によると、この要請を受け、輸入車や対象とされるエンジン排気量の拡大を検討しているとされる。

　同首脳によると、当初の計画通り年内は優遇措置を適用するのを延期することは容易なはずとのことだ。税優遇措置は、昨年総選挙で当時、野党だったプア・タイ(タイのためにの意)党が公約として掲げたもの。これによると、自動車の販売価格が100万バーツ未満の場合、10万バーツの税還付が受けられるとしている。同措置の実施により、50万台の自動車が新たに登記されることを目指したとされる。

　先に開催された第33回目となるバンコク国際モーター・ショーでは、5万台の受注があったという。同ショーでの受注は4万台と見込まれていたとのことだ。昨年の同ショーでは、3万5000台の受注だったとされる。この中で、トヨタは1万2000台の受注にのぼったとしている。このうち、半数は同措置の対象となる小型自動車であり、納車が今後2カ月間にわたるという。

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