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　国家食品研究所(NFI)首脳は、この程、食品製造業者らが、政府に対して間接的な支援を求めているとの見解を明らかにした。これは、原料価格の抑制や労働者のトレーニングなどを求めているもの。この動きは、昨年10月に発生した69年ぶりとされる大洪水、最低賃金の上昇、電力消費料金のアップに起因するもの。同首脳によると、食品製造業者は、値上げに踏み切るため、新製品の発売が必要となるという。

　NFIによると、今年の食品輸出は、1兆100億バーツに達する見通しだとしている。これは、昨年比で5.1%の伸びを示すもの。この予測は、タイ経済の成長が3.5%、石油価格がバレル当たり107～110ドル、タイ・バーツがドルに対して31バーツの幅で推移することを前提としたもの。昨年の食品輸出高は、9645億バーツに達したという。今年初め2カ月間で食品輸出は、1565億8000万バーツに及んだとしている。これは、昨年同期と比較して17.7%の上昇を意味するもの。

　同産業は、最低賃金の上昇により外国人労働者を確保することが可能だとされる。これは、近隣諸国と比較して最低賃金が高水準で推移していることを示すもの。ラオスの最低賃金は、１日100バーツとされ、カンボジアは76バーツに留まっているとのことだ。

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