タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　英字新聞「バンコク・ポスト」紙、「ポスト・トゥディ」を発行するザ・ポストパブリッシング社首脳は、この程、インターネットの普及が、紙媒体の新聞市場に変化をもたらしているとの見解を明らかにした。同社は、対策のため平日に限定して、「M2F」と称される新聞紙を無料配布しているという。同首脳によると、世界的に新聞紙市場は困難に直面しているとされる。これは、インターネットの普及に伴う消費者の動向の変化にあるとのことだ。無料配布の新聞を発行しなければ、新聞紙市場は縮小する傾向にあるとされる。

　無料配布版は、バンコク都内で40万部配布しているという。同紙の内容は、消費者のマインドを配慮し、政治問題などは掲載していないとされる。タイ国内では、文盲率が想像以上に高く、特に地方では新聞の内容を理解出来ない人々が多い。また、バンコクの政府公務員でも新聞から情報を得ずにインターネットに依存しているとされる。都内の公務員の人数は、200万人にのぼるとのことだ。

　2010年に発生した親タクシン・シンナワット派によるバンコク騒乱に参加したメンバーの1人は、同僚が騒乱を引き起こしたにもかかわらず、騒乱終結時に当時首相だったアピシット・ウェチャチワ氏が、一連の騒乱による状況を改善してくれたとの発言を行ったという。これは、新聞報道やテレビ・ニュースがいかに視聴者に理解されていないかを示すものだったとされる。

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