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　携帯電話端末機販売のJマート社(JMART)首脳は、この程、小口債権回収事業を拡大する計画を明らかにした。JMARTの債権回収事業は、子会社のJMTネットワーク・サービス社で展開しているとされる。同首脳は、同社の主要事業は依然として、同端末機販売だと述べた。しかし、JMARTにとって、債権回収事業は有望視されているという。JMARTの昨年第3四半期の売上高は、397億バーツに対して純益は5647万バーツだったとされる。このうち、債権回収事業は売上げの7%を占めたとのことだ。しかし、昨年同期の純益に対して40%が回収事業によるものだったとしている。このため、今年からリース・サービスや個人ローンの提供を展開する意向だという。

　JMTネットワーク・サービス社首脳によると、近く債権回収法案が法制化される見通しとのことだ。これにより、各金融機関は回収に関する基準が厳格化されるという。同首脳は、タイ国内に小口債権回収会社が、70～80社存在すると述べた。しかし、このうち10社が500人以上の社員を抱える大手だとしている。

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