直接投資額が、減少
政府投資委員会(BOI)によると、海外からの直接投資額が昨年、2360億3000万バーツに留まったという。これは、前年比で32%の減少を意味する。これに対して、件数は865件となり前年と比較して9.8%の増加を示したとされる。工業省首脳は、昨年直接投資額が縮小した要因は、バンコク騒乱と東部ラヨン県マプタプット地区の工業化停止問題によるものだと述べた。また、メーカーによる大型投資よりも、2000万~5億バーツの投資案件が大半を占めたとのことだ。
タイへ投資する民間企業の中では日本が最も多く、363件で合計投資額は1044億2000万バーツにのぼったという。これは、前年比で件数が36.4%拡大し、投資額は35%の増加を示すもの。これらの投資は、鉄鋼品、機械、運送設備、電子・電機、製紙、プラスチックなどのプロジェクトだったとされる。今年、投資奨励特権申請額は、合計4000億バーツとなる見通しだ。
同首脳は、BOIに対して日本、米国、欧州などの伝統的な投資の受け入れだけでなく、他の国からの投資を促進するよう要請したと述べた。今後の新たな投資促進を図る対象は、中国、インドとのことだ。同首脳は、バーツ昂進やタイ国内の社会分裂問題はあるものの、海外からの投資見通しは明るいと述べた。
タイへ投資する民間企業の中では日本が最も多く、363件で合計投資額は1044億2000万バーツにのぼったという。これは、前年比で件数が36.4%拡大し、投資額は35%の増加を示すもの。これらの投資は、鉄鋼品、機械、運送設備、電子・電機、製紙、プラスチックなどのプロジェクトだったとされる。今年、投資奨励特権申請額は、合計4000億バーツとなる見通しだ。
同首脳は、BOIに対して日本、米国、欧州などの伝統的な投資の受け入れだけでなく、他の国からの投資を促進するよう要請したと述べた。今後の新たな投資促進を図る対象は、中国、インドとのことだ。同首脳は、バーツ昂進やタイ国内の社会分裂問題はあるものの、海外からの投資見通しは明るいと述べた。